何が欲しいの？

マルチ会社の監査役に就任していた事で、まず無能
→政治家としての調査能力に欠陥。
行政処分後４ヶ月間も監査役に付いたまま。本人曰く「業務内容を詳しく知らなかったことは反省している」
→監査役としての業務遂行能力に欠陥。
マルチの片棒担いで月額２０万只貰いしただけ。
ダメダメじゃん、この政治家。
民主・増子議員がマルチ企業の監査役、月２０万円の報酬

民主党の増子輝彦参院議員（福島選挙区）が、マルチ商法業者の監査役を務め、同社が２００７年８月に経済産業省から業務停止命令を受けた後も、約４か間にわたり、監査役を続けていたことがわかった。
　同議員によると、この会社はインターネット端末機販売会社「ユナイテッド・パワー」（東京）。０５年９月の衆院選落選後、「３０年来の友人」という社長の依頼を受け、同年１２月に監査役に就任。月１回の監査役会に出席しながら、月約２０万円の報酬を得ていた。

あちらこちらで問題となっている「田母神論文」。鬼の首とったかのようにはしゃぐ連中もやっぱりいるわけですが、あれもこれもごっちゃにして論じようとするからその批判の内容は、問題の論文と同じ位薄っぺら、ただの思想弾圧でしかない。
彼の論文に対する批判として「大東亜戦争の侵略性を否定」を一番初めに挙げていることが第一の無駄。
政府公式見解はともかく、そういう考え方が存在するのは確かでそれに対して幕僚長が共感していたとしても、それは個人の思想の範囲。
本来の問題は「論文応募には事前申請が必要」という内規に対する違反。手続きに違反して独自の行動を取ったことが「文民統制の無視」であり、これは厳重に処分されなければいけない話。個人の歴史観なんかよりもっと重要な話がすっぽり抜けた批判は、結局のところ、歴史観の対立でしかない。
でもって引っ張り出された「そんなの関係ねー」発言事態は、本来問題でも何でも無くて、自衛官（もっと言えば現職軍人）としては当たり前の発言。
「正規の手続きで制定された法律」に則った「文民たる内閣総理大臣の命令」に従って行動している自衛官が「違憲判断が出たので撤退します。」という判断をするとすれば、それこそ「文民統制からの逸脱」
法律っていうのは「裁判所が違憲判断した途端に無効になる」物じゃない。その司法判断を受けた行政府、立法府が手続きを取らない限りは有効であり、新たな指示を提示しない限り、継続して活動するのも自衛官として当然の事。
極端な話、自衛官（軍人）というのは法律の前じゃ「ロボット」とならなきゃいけない存在で、そうであることを批判するのは「文民統制逸脱の勧め」となる危険性すらある。
賛意にしても反意にしても脊髄反射的言動は問題の拡散しか生み出さない。