原則無き制度変更は破綻を招く
一見するともっともらしい対応策なのだが、実に危険なその場しのぎの対応策。多分見栄えするので大きな反対も無く通ってしまう可能性が高い。
でも根本的に「国民健康保険制度」を崩壊させる話につながるでしょう。
基本的に「健康保険制度」というのは世帯主がその収入から保険料を負担することで、財政を保っている。この保険料負担の責任を果たしていない世帯に対して一部（民主党案では18歳未満）とは言え、その負担のすりぬけを認めてと言うことは、只でさえ逼迫している国民健康保険の財政を悪化させることは明らか。
今回は「未成年だけ」となっているのが「高齢者は」となり「被扶養者は」となっていくことすら容易に想像できる。
最終的には「本人以外は未納でも三割負担でOK」となるのが目に見えてくる。
緊急性があるとしても、延長禁止前提で2010年までの時限立法として、期間中の財政負担元を明記（個人的には国庫負担もやむなしとは思うけど）、その間に児童福祉という観点で全保険制度配下を対象にした新制度を検討する位のことは覚悟しておかないと、ずるずるで酷いことになるな。
無保険児救済へ法案 民主が提出方針 与党に協力要請（11/02 07:33）
民主党は、親など保護者の国民健康保険料滞納で保険証を返還させられ、「無保険」になった十八歳未満の子どもを救済する国保法改正案を今国会に提出する方針を決めた。厚生労働省が十月に公表した調査結果で、こうした中学生以下の子どもが全国で約三万二千人に上った事態を重視し、与党側にも協力を求めて成立を目指す。
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