テロとの戦い〜最初に裏切ったのは誰か？
「日本の理屈に、米国固有の世界戦略はまったく影響されない。日本の影響力はそれほどなかったということだ」
テロ特措法の採決妨害と言う形で一時的にせよ日本を「テロとの戦い」から離脱させ、アメリカを裏切ったのは誰なんだろう？
あれは「米国の理屈に日本の戦略は影響されるべきではない」という意思表示に他ならないし、民主党はまさに実行したわけ。
あの撤退を「日本はテロとは戦わないという意思表示」と見たアメリカの政治家は少なくなく、今年4月の拉致議連の訪米の際に民主党の議員が面会したアメリカの議員から指摘された事も事実。
要は「どちらも裏切り者」に他ならないわけだ。
行きつくところ、自前の軍事戦略を持たない国家が一丁前の事を言ったとしても、「財布」しかならないことは当たり前で、「日米安保があるから、アメリカには日本を守る義務がある。日本は軍備しなくてもいい」なんて間抜けなことを言っている連中が集まっている政党の代表が言えた義理か？
小泉・安倍政権下では進まなかった米朝協議がこういう形で進められ、外堀を埋められた形になってしまったのは、無関係ではない。
民主党の小沢一郎代表は２４日、長野市で会見し、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることについて「日本の理屈に、米国固有の世界戦略はまったく影響されない。日本の影響力はそれほどなかったということだ」と述べ、現在の日米関係に疑問を呈した。
さらに小沢氏は拉致問題に関連し、「米国は今まで拉致家族によいことを言ってきたが、自分の国家戦略、自分の利害からは、そんなことはまったく考慮に入っていないということだ」と指摘した。
昨年あった「慰安婦問題対日非難決議とアルメニア人虐殺対トルコ非難決議案」の際の米政権の動きの違いや、在外米軍基地の問題も結びついていて、簡単に言ってしまえば「自前の軍事戦略を持った上での対米軍事協定締結国」と「自前の軍事戦略を持たない対米軍事協定締結国」では扱いが変わってくるのは、当然。
アメリカ目線でみれば前者は「お邪魔している国」だが後者は「居てやっている国」。
アメリカを批判したり裏切り者扱いする前に、自分達が何を持っていなければいけないのか、考える時じゃないのか
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