2008/5/31 土曜日

取り易そうな所から取るのは変わらず。

Filed under: 政治 — clash @ 23:57:02

なんで突然に「煙草増税」なんでしょう、「世界基準」で取り易いからか?
「小泉改革で煙草も値上がりした」って騒いでいる民主党信者は、今回なんていうのかな?
「国民の生活を考えた民主党の正しい選択」(w
道路財源でしかなかった揮発油税を突然「環境に影響が」って言い出した、福田政権と何が違うのか、800字以内で説明して欲しいものだ。
医療費財源、たばこ増税も=民主・鳩山氏

民主党の鳩山由紀夫幹事長は31日午後、横浜市で街頭演説し、高齢化で増加する医療費の財源対策について「例えばたばこの税金を増やして、その分で高齢者の保険料を高くしないよう、消費税をたやすく上げる前に考えていく必要がある」と述べ、たばこ税の引き上げなどを検討すべきだとの考えを示した。 

2008/5/28 水曜日

さてどうする?

Filed under: 時事 — clash @ 23:11:10

社民党とは別な観点で派遣反対ではありますが・・・・・
まず第一に人民解放軍が抱えている物資を全て放出してからの話であるべき(でないと形を変えた軍事支援にもなりかねない)だし、やっても成都空港で引き渡して、速攻帰ってくるくらいの話にしておかないと、これをチャンスと、妙な工作を仕掛けかねない相手だよ。
それと「国連の指示なき自衛隊派遣は違法」と言っていた連中はどうするつもりかね。
話が明後日の方向に行っちゃって、別の意味でも行っちゃっている社民党はともかく。

自衛隊機派遣打診で、対日重視の姿勢示す 中国

四川大地震で自衛隊機派遣をも打診した中国政府の決断は、日中関係に大きな転換をもたらす可能性を秘めている。胡錦濤国家主席の訪日に続き、日本の国際緊急援助隊の救助活動などにより対日感情が好転しているこの機に、自衛隊機派遣で、軍など対日強硬派を抑え対日重視の姿勢を示す狙いもありそうだ。

「中国への自衛隊派遣反対」 社民・福島党首

社民党の福島党首は28日の記者会見で、日本政府が中国・四川大地震の被災地に救援物資を運ぶため自衛隊の輸送機派遣を検討していることについて「反対だ。自衛隊は災害救助団体ではない。行くなら、自衛隊としてではなく行くことが必要だ。なし崩し的に海外に行くようになるとよくない」と語った。

2008/5/27 火曜日

人の振り見て

Filed under: 時事 — clash @ 21:43:16

シャロン・ストーンの物言いに反感持つのも仕方ないだろうし、この発言が品のいいものでは無い事も確か。
ただし、正直言って「お前らが、それに文句つけれる立場か?」という感情も、僕の中にはある。
この手の自然災害が他国で起きた時の、中国人の発言も知っているからね。

ストーンさんに(中国)ネットで批判集中

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と親交がある米国の女優、シャロン・ストーンさんがこのほど、チベット問題への中国当局の対応が良くないために四川大地震が起きたのではないかという趣旨の発言をし、インターネットなどで批判を浴びている。

2008/5/26 月曜日

死刑廃止派は何故黙っているの?

Filed under: 時事 — clash @ 21:22:03

人数だけなら、確実に光市の事件より少ない中で「社会的影響」を重視した死刑判決。
「極刑のハードル」を下げているのは、この判決の方でないのか?
なんで複数殺人の被告でも「とにかく死刑は駄目!」と言っている連中が、今回に限っては黙っているのだろうか?
「一般市民を殺すのは更生の余地があるけど、政治家殺しには更生の余地無し」という判断でしょうか?
それとももう一つの(長崎絡みの)政治信条が関係しているのかな?
いずれにしても、光市事件並みの体制を組むべきじゃないのですかね、安田弁護士あたりは。
暴力団幹部に死刑判決

長崎市のJR長崎駅前で昨年4月、選挙運動中だった同市の伊藤一長市長=当時(61)=を射殺したとして、殺人や公選法違反(選挙の自由妨害)などの罪に問われた暴力団幹部、城尾哲弥被告(60)に対し、長崎地裁の松尾嘉倫裁判長は26日、「民主主義を根底から揺るがす行為だ」と求刑通り死刑判決を言い渡した。

2008/5/24 土曜日

江沢民同志の教育の賜物です。

Filed under: 時事 — clash @ 21:57:54

寄付している、していないの問題じゃないと思う。
寄付した団体、個人への感謝こそすれ、していない(とされる)団体、個人への批判を、臆面もなく出来ちゃうという部分に、根本的な問題がある。
「義援金ない」ネットで外資非難広がる 四川大地震

四川大地震に見舞われた中国で、マクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなどの外資企業を「義援金を提供しておらず、けち」と非難する声がインターネット上で急速に広がり、陳徳銘商務相は22日の記者会見で「事実でない」と強調、火消しに躍起となった。
 人民日報(電子版)などによると、マクドナルドは5月15日までに150万元(約2200万円)を提供したにもかかわらず、ネット上では「同社は一切献金していない。不買運動で立ち向かおう」(サイト「網易」掲示板)などとする非難が相次いだ。同社は20日、義援金1000万元を上乗せすると発表したが、非難の声は収まっていない。このほか「松下」「トヨタ」など日本企業名も挙がっており、携帯メールなどを通じた不買運動参加を呼び掛けるメッセージなどが飛び交っている(共同)

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