何が欲しいの？

他者が神社に参拝しただけで「宗教的人格権の侵害だ、私達の宗教の自由が侵害された」と騒いだ連中が、チベット事件では一切のコメントなし。
この事実で、これらの宗教団体というのが、「宗教の衣を被った政治団体」であることがよくわかる話。
挙句に、これらの人権派が崇め立てる「人権の元祖」が商売っ気丸出しで、ご機嫌伺いに特使派遣という事実は、結局のところ「人権てのはそのときの事情でどうにでもなってしまう程度のもの」という事も露にしている。

フランスが大統領特使を中国に派遣へ

フランスのサルコジ大統領は、北京五輪の聖火リレー妨害や中国での仏系スーパーなどに対する不買運動の拡大で両国関係が緊張していることから、沈静化をはかるためラファラン元首相を中国に派遣することを決めた。大統領側近筋が２０日、明らかにした。元首相は２３日に北京に到着し、２４日には胡錦濤中国国家主席と会談する予定。元首相は大統領とシラク前大統領の親書を持参する。
　また、大統領のレビット外交顧問も週末に北京を訪問し、事態の沈静化と収拾に当たるという。（パリ　山口昌子）

教育問題語る前に日本語の勉強をした方がよいでしょう。
「謝罪」と言う言葉に「詳しい説明」なる意味が含まれているのはどこの辞書なんだろうね。
ひとまずこの教授とやらが「校長は謝罪すべき」と発言したのは事実らしいので、そこのところは毎日記者を責めるのは無理筋。
この教授は一般的な日本語として「謝罪すべき」でしょう（笑）

学校批判の評論家に“逆批判”殺到

千葉県立八千代西高校（生徒３３９人、大迫太校長）が、入学金未納生徒に入学式出席を拒否した問題で、学校側の対応を批判した教育評論家の尾木直樹氏（６１）に、「学校の対応は間違っていない」といった逆批判が殺到している。毎日新聞のスクープ記事にコメントしたものだったが、尾木氏は夕刊フジの取材に「あの記事（５行）ではまったく真意が伝わらない」と、同紙への不快感をあらわにした。

　八千代西高は、今月８日に実施した入学式に際し、入学金を持参しなかった男女の生徒２人を、「県条例により入学させられず、式に出席させても入学者として名を読み上げられない」として、別室に待機させた。２人は同日中に全額または一部を収め、式終了後に校長室で入学許可を言い渡された。学校は３月中に文書と説明会で、入学式当日に入学料５６５０円と教材費などの入学金計９万円を持参するよう保護者に連絡。分割納入も可能と説明していた。

　尾木氏は１３日付朝刊１面で報じた毎日新聞の記事中で、「（学校は）極めて機械的、官僚的対応。学校側は２人だけではなく、生徒、保護者に謝罪すべきだ」とコメントした。この記事がネット配信された直後から、「規則を守らない保護者に謝罪しろとは何事か」「（尾木氏が教鞭をとる）法大は入学金未納でも入学式に出られるのか」「規則を執行するのに苦渋の選択と言わしめた校長の方が気の毒」との批判が、尾木氏のホームページやネット掲示板に殺到した。

　思わぬ批判にさらされた尾木氏だが、夕刊フジの取材に、「あの記事は記者の署名が入ったもの。本来は２０分近く話した私の発言を、記事内容に即して編集した記者に聞いていただくのがスジですよ」としたうえで、次のように反論した。

　「多くの批判は（１）何をもって機械的・官僚的なのか（２）なぜ謝罪が必要か−です。（１）については、そもそも式当日に現金で持参させること自体が、あまりに役所的な時代遅れの対応で、そこに親が入学金を持参させなかったことと、一生に１回の入学式への生徒の出席は、切り離すべきだったということ。条例があったとしても、入学許可はあくまで校長の権限ですし、別の方法があったはずです」

　尾木氏は、滞納者に対する校長の気持ちも理解しており、授業料を払わずとも最後まで面倒をみろというつもりはないという。また、大学などと同様、入学式前までに振り込み期日を指定し、無連絡で未入金の保護者に事情聴取することで、今回の事態は回避できたと考えている。一方、「謝罪」の真相はこうだ。

　「謝罪というのは、今回の対応の真意と、騒動に発展した経緯を、全校生徒と保護者にきちんと説明するべきという意味で、単に『謝れ！』という意味で話したのではありません。特にネット配信の記事では、記者の編集という背景が理解されず、謝罪という言葉だけが一人歩きしてしまう結果となり、大変残念です」

　毎日新聞社長室広報担当は「適切な取材をしたと考えております」とコメントしている。

物凄く大事な一節が抜けている記事。さすが自己都合で歴史を書き換える朝日新聞だけはある記事。
というか、この記事が大学入試で引用されるとしたら「間違い探し」になってしまうなあ。

そもそも当時彼らが批判の対象になったのは
「武装勢力が解放の条件として自衛隊撤退を日本政府に要求したこと」ではなく、
彼らの家族が、高圧的ですらある態度で武装勢力の主張に同調し、一部政治団体と一緒になって政府批判、自衛隊批判を続けたから。
それに気づかないまま「善意の活動」とやら続けても、またどこかで事を起こすだけだろう。
というか当時請求のあった最低限の交通費はキチンと払ったのだろうか？

９条語って恐怖越えたい　高遠さん、イラク人質事件４年

　イラクでボランティア活動中に武装勢力に拘束され、帰国後に「自己責任」「自作自演」といったバッシングの渦に巻き込まれた北海道千歳市の高遠菜穂子さん（３８）は、その後も現地支援を続けてきた。事件から４年。新たに憲法を語る活動を始めようとしている。
　イラクの隣国・ヨルダンを今年２月に訪れた。約２０回目の訪問だ。バグダッドの小学校に贈る電熱ヒーター４０台と児童約３００人分の通学かばんや、避難民へのヒーター２００台と発電機、毛布をイラク人スタッフに託した。
　路上で暮らす子どもたちへの支援物資を携え、陸路バグダッドに向かう途中、武装したイラク人らに拘束されたのは０４年４月。銃口を向けられ、拘束は同月１５日までの９日間に及んだ。刻まれた「死に対する恐怖」をイラクの再建を手伝うことで乗り越えたい――。事件後もイラクで活動を続けてきたのは、意地のつもりだった。しかし、死の恐怖とは別に「もう一つの恐怖」と向き合ってこなかった自分に気づいた。
　武装勢力が解放の条件として自衛隊撤退を日本政府に要求したことで、「死んで責任を取れ」「事件は活動家の自作自演」などと非難された。そのため社会とかかわることを拒絶していた。
　「九条の会」事務局長の小森陽一さんたちから「高遠さんの活動は憲法９条そのものだ」と言われた。武器を持たない支援だったからこそ、事件のときも殺されず解放されたのだと思うようになった。「逃げずに少しでも前向きに。私なりに９条を語ることが、日本社会と向き合うことだと思っている」
　５月４〜６日、千葉市美浜区の幕張メッセで９条の理念を世界で生かす道を探る「９条世界会議」がある。高遠さんは呼びかけ人に名を連ね、トークセッションを企画した。詳細はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｈｙｎｏｔ９．ｊｐ／）、問い合わせは実行委員会事務局（０３・３３６３・７９６７）へ。

何がどうすれば「機械的な対応を取った校長」って批判が出来るんだろうね。
合格発表直後に郵送した書類に記載され、3月中旬に開催された入学説明会でも「当日納付、分割も可」という話は出ていたそうなので、この保護者は1ヶ月も準備又は減免申請する期間があったわけだ。ちなみに「千葉県　奨学金」でググればそれなりの制度があることは直ぐにわかる。
当日通告された途端に納付したということは、その日の朝までに準備することは可能だったんではないかと思われるし、かなりの確率で「故意の未納付」と見ることができるだろう。

「親に責任があったとしても、子供が可哀想」という論もあるようですが、高校教育というものがいわば「有償契約に基づく教育提供」である以上、本人若しくはその保護者が有償契約を守らなければいけないのは当然の事。

本当に辛いのはこんな保護者を相手にしなきゃいけない学校側だな。

入学金など約９万円が未納として、千葉県八千代市の県立八千代西高校（大迫太校長）が新入生の男女２人を８日の入学式に出席させなかったことが１３日、分かった。
　同校の須藤信夫教頭は「入学金を納めないと入学を認めないという県条例に従った。事前の相談があれば一部納入でも構わなかった。判断に問題はない」と話している。
　県教育委員会によると、入学式は８日午前１０時からあり、新入生１５９人のうち入学金を納めていない２人を校長の指示で別室に待機させた。２人は式当日中に入学金を納め、入学を許可されたという。
　同校は３月の入学説明会で、式当日に入学金５６５０円や４月分授業料、教材費など計約９万円を持参するよう説明。納入が困難な場合は事前に相談するよう指導したという。
　県教委指導課は「生徒と保護者にはつらい思いをさせたが、学校としてはやむを得ない判断だったと思う」としている。

「入るな」と言っている権利者を振り切ってまで、他人の領域に入る権利は誰にもありません。と言っているわけで、正面切っての批判はさすがに朝日もできないと言う事でしょうかね。

ビラを配る側も、１階の集合ポストに入れたり、宿舎前で配ったりする気配りをすべきだったろう。

でもね、これって極度に政治的発言を抑制されている自衛官への嫌がらせ以外の何物でなくって、最悪の「弱いもの苛め」な犯罪ですよ。キチンと考えれば。

この判決を批判する報道機関は、自社に対する批判ビラの配布を自由に社内でさせてくれるんでしょうか？
まずは自分から始めてみてくれ。

朝日敷地内はビラ配り自由でしょうか？

　戦後の混乱の続くイラクに自衛隊が向かった０４年１月、東京都立川市の防衛庁宿舎で、市民３人がビラを各戸に配った。
　ビラには「自衛官・ご家族の皆さんへ／自衛隊のイラク派兵反対！／いっしょに考え、反対の声をあげよう！」と書かれていた。３人のうち２人は翌月も別のビラを配った。
　宿舎からの被害届を受けた警察は３人を住居侵入容疑で逮捕した。３人は起訴された後も保釈されず、７５日間も警察の留置場などに入れられるという異常な捜査だった。
　自衛隊派遣への反対運動を狙い撃ちした捜査としか思えなかった。
　３人は公判で、ビラ配りを住居侵入罪に問うことは、表現の自由を保障した憲法に違反すると主張した。
　しかし、最高裁は次のように述べて３人の主張を退けた。
　表現の自由は憲法で無制限に保障されたものではない。官舎は一般人が自由に出入りできる場所ではなく、管理者の意思に反して立ち入ることは住民の私生活の平穏を侵害する。
　これで罰金２０万〜１０万円の有罪が確定する。
　ビラが配られたのは、自衛隊のイラク派遣をめぐって世論が割れ、様々な論議が起きていたころだ。自衛官やその家族が派遣反対のビラをドアの新聞受けから入れられて動揺したり、いやな思いをしたりしたというのは、その通りかもしれない。知らない人が勝手に敷地に入ってくれば、不安になるのも無理はない。
　ビラを配る側も、１階の集合ポストに入れたり、宿舎前で配ったりする気配りをすべきだったろう。
　しかし、だからといって、いきなり逮捕し、２カ月余りも勾留（こうりゅう）したあげくに刑事罰を科さなければならないほど悪質なことなのだろうか。度を超した捜査や起訴をそのまま追認した最高裁には、失望してしまった。
　気がかりなのは、今回の最高裁判決で、ビラ配りなどがますますやりにくくなり、ひいては様々な考えを伝える手だてが狭まっていくのではないか、ということだ。これでは社会が縮こまってしまう。
　そうでなくても、このところ、言論や表現の自由をめぐって、息苦しさを覚えるようなことが相次いでいる。映画「靖国」が、トラブルを恐れる一部の映画館で上映中止になった。右翼の街宣活動を理由にホテルが日教組の集会を断った。
　だれもが自由に語り、自分の意見を自由に伝えることができてこそ、民主的な社会といえる。そこでは、自分とは異なる意見や価値観を認め合い、耳を傾けることも求められている。
　そんな寛容さや度量を社会として大切にしていきたい。