何が欲しいの？

YKKが終わったなんていっているけど、本当のところ終わっているのは加藤紘一という政治家の存在価値じゃないのか？
というかYKKなんていうあやふやな結びつきに意味があったのは「経世会政治」全盛だったからで、小泉氏にしてみれば自分が総理になった時点で終わっている話だろうし、その腰ぎんちゃくから振り落とされた山崎氏だって嘘でも派閥の長だから、色んな事を気にしなきゃいけない。元派閥の長だけど今や何もなしの加藤氏にして見れば、その二人との交友関係てのは唯一の利用価値あるものだったかもしれないが、他の二人にしてみれば「まだ思っていたの？」てな所じゃないのか？
それに気がついていないところが一層哀れを誘う感もするけど・・・・・

「ＹＫＫは終わった」　加藤氏が“解散宣言”

自民党の加藤紘一元幹事長は２７日、ＴＢＳのラジオ番組で、山崎拓前副総裁、小泉純一郎元首相とのＹＫＫトリオについて「もう終わった。いつまでも、いつまでもということではない」と述べ、事実上解散したとの認識を示した。
　ＹＫＫトリオを振り返り「３人の楽しい関係から始まって、政治にある程度の意味を持った」としながらも、山崎、小泉両氏から２６日夜の会合に誘われたが断ったと説明。「これからはお友達同士みたいな話より、この国をどうもっていくかや政策で仲間が集まったり、離れたりするのが筋ではないか」と、政策本位で行動していく考えを強調した。

事故自体は不幸なことだし、行方不明になった方の早期救出を願う気持ちは当然ですが、こういう突発的な事故を取り上げて「国民を守らない自衛隊」とかいってはしゃいでいる人間て、どういう精神構造しているんだろう。
事故発生以降の段取りに問題があって、大臣を含む幹部の責任を問うというのは当然の話なんだが、自称「次期政権を担う党」の幹部が現場の存在を無視した発言を公然とするというのは責任ある態度なのか？
多分、本当の自衛隊員に会ったことなんか無く、霞ヶ関の防衛省職員だけが自衛隊員だと思っているんだろう。
古今東西、「武」を軽視するような政治というのは、不幸な結末を迎えることが多いのは歴史が証明しているんだけどね。

防衛省の対応批判　民主・鳩山

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日午前、イージス艦と漁船の衝突事故について、「衝突は何としても避けるべきではなかったか。海上自衛隊の猛省を促したい」と述べた。その上で、「こういう衝突が避けられない状況の中で、ミサイル防衛システムが本当に大丈夫なのかという思いも禁じ得ない」とした。
　また、事故発生から、石破茂防衛相に連絡が行くまでに約１時間半もかかったことについて、「大きな事件や事故が起きたときに１時間も２時間もかかるようでは、日本の防衛力は本当に心許ない。役所全体の問題で、相当気が緩んでいるのではないか」と不祥事や事故の続く防衛省の体質も批判した。

BSE問題では「米国産牛の輸入解禁なんてもってのほか！国民の食の安全が！！」と言っている連中が、中国が絡むと「中国を責めるのは無意味、そもそも餃子ごときを自分で作らない日本人が悪い！」だからね。
判りやすいわな。
要は「中国様への忠誠＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞日本国民の安全確保」てなわけだ。
「中国食品利用せず」７６％　共同通信調査

　中国製ギョーザ中毒事件を受け、共同通信社が９、１０の両日に行った全国電話世論調査で「今後、中国製食品は利用しない」という人が７５・９％を占めることが分かった。同事件で日本の行政が「責任を果たしていない」と感じている人は５１・１％に達した。

先週日曜の東京に続いて、今日の京都も降雪中止。
代替開催が2/11ってのは仕事的にはダメージがあるんだけどなあ・・・・

プリンスホテルの対応が駄目駄目なのは確かにそうなんだけど、かといって「集会の自由」を旗印に「私人の財産の提供」まで要求することができるのか？という話になってくるのでは？
プリンスホテルが批判されるべき点としては
・契約同意から破棄通告までの期間が長すぎ
・契約破棄の理由が契約者の責任とは言えない
の二点なんだろうけど、それは通常の商行為の流れの中で処理されるべき話であって、日教組の「集会の自由」を保障するためにプリンスホテルが会場提供の義務を負うてのは憲法の範囲とは思えません。
第一日教組自身が
・司法裁定には絶対に従う。
・他者の表現の自由を絶対に保障する。
これを誓ってからの話だな。
ホテル使用拒否　司法をないがしろにする行為だ（2月3日付・読売社説）

司法の判断に従わなくとも構わないという理屈がまかり通れば、社会が成り立たない。
　日本教職員組合の教育研究全国集会（教研集会）が都内で始まったが、全体集会が中止になった。会場になるはずだったホテルが「日教組の予約は解約した」と主張し、使用を拒んだからだ。
　東京地裁、東京高裁は、「解約は無効で、使用させなければならない」と命じたが、ホテルはこれに従わなかった。
　日教組が毎年１回開く教研集会には、２０００〜３０００人が参加する。１９５１年から５７回に及ぶ教研集会で、全体集会の中止は初めてだ。
　裁判所が認定した事実によると、日教組は昨年３月、グランドプリンスホテル新高輪に会場の使用を申し込んだ。その際、例年、教研集会の会場周辺では右翼団体の街宣活動があり、警察に警備を要請していることも伝えた。契約後、日教組は会場費の半額を支払った。
　ところが、１１月になってホテル側が突然、解約を伝えた。
　ホテルが契約後、過去の例を独自に調べた結果、１００台を超す街宣車の拡声機による騒音や大規模警備で、他の利用者や住民に多大な迷惑をかけることが分かったため、というのが理由だ。
　だが、ホテルが右翼団体による妨害を恐れ、筋の通らない理屈で解約を正当化してまで集会を中止させれば、右翼団体の思うつぼである。
　裁判所が指摘したように、ホテルは日教組や警察と十分打ち合わせ、混乱を防ぐ努力をすべきだったのではないか。
　ホテルが今回、恐れたのは右翼だったが、左翼側の“威圧”で講演会の主催者が講演を中止した例も少なくない。
　１９９２年に、評論家の上坂冬子さんが月刊誌で憲法改正に言及したとする社会党（当時）などの抗議で、新潟市主催の憲法記念集会での講演が中止となった。９７年には、ジャーナリストの櫻井よしこさんも、「従軍慰安婦」問題での発言を巡り、「人権」を掲げる団体の抗議で主催団体が講演を取りやめた。
　異なる立場の意見でも、発言する自由を最大限認めるのが、民主主義社会である。憲法で保障された「集会の自由」「表現の自由」が脅かされてはならない。
　ホテル側は、「極めて短時間で十分な審理、理解を得られないままなされたもので、大変残念」としている。
　だが、ホテル側は裁判の係争中なのに、会場には既に別の客の予約を入れていた。司法をないがしろにする行為は許されまい。一流ホテルには、それにふさわしい社会的責任が求められる。