何が欲しいの？

政治集団に属すると言うことは「信じ込む」と言う事なんでしょうな。特定政治団体に所属していない私にはとても理解できないが、全てを擁護できるというのはすごい信心なことで、そりゃあ立派に「狂信者」だよ。
自民、小沢氏の領収書問題を追及　衆院予算委

衆院予算委員会は１１日午前、福田康夫首相らが出席し、質疑を行った。自民党の葉梨康弘議員は、民主党の小沢一郎代表が総支部長を務める「民主党岩手県第４選挙区総支部」で、選挙用はがきの印刷代として政治資金収支報告書に添付した領収書のあて名が書き換えられていたことを明らかにした。

信者によれば、「これは全くの事務的なミスにすぎず、福田総理の問題とは別次元で、追及すべきではない。」そうな
どうみたって、やっていることも言い訳も同じ。違いと言えば「政治的陰謀だ。」って本人がいっている部分だけですな。

小沢代表、陸山会所有の不動産「ローン完済後、売却する」

民主党の小沢一郎代表は１０日の記者会見で、自らが代表を務める資金管理団体「陸山会」が都内などに１０億円相当以上の不動産を購入していた問題に関し、「近々ローン（の支払いが）が終わるので売却したい」と述べ、早急に売却する考えを明らかにした。小沢氏は直ちに売却しない理由を「事務所として使っており、ローンを支払い中だ。抵当権の金融機関の了解を得るなどの手続きが面倒だ」と語った。

「抵当権の抹消登記」なんてローン返済すれば一日で申請可能。やったことのある人間がいっているんだからね（ｗ）
それにしたって「政治資産」として購入した不動産（この段階ですでに怪しい話だろう）を他法人に貸し出して、家賃取っているなら、立派な「資産運用」だよ、一般人の感覚なら。貸し出し先の各種法人を利用した「隠し献金」の可能性も否定できない。それを「小沢氏が言っているのだか問題無い」と言い切れるその姿勢は「SGI会員」と並ぶぐらいの信心深さ。

アフガンのＩＳＡＦ参加、法案盛り込みも　小沢氏が記者会見で表明

民主党の小沢一郎代表は１０日の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続問題に関して、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を盛り込んだ対案の提出を検討する考えを明らかにした。「政府が新法を出す決定をした際には、国民にはっきりさせるために民主党の主張を法案にして出すのがより分かりやすいか、ほかに方法があるのかを検討しなくてはならない」と述べた。

直接的に戦闘行為に参加わけでもない「洋上給油」が違憲で、明らかに戦闘行為も求められている「IASF」が合憲というのは、かなりの暴論。それを「国連参加の精神に基づいているから大丈夫」ってのは、小沢氏自身はともかく「改憲反対派な連中」が言うってのは、最早喜劇にすらならない。

この人たちの精神はきっと
民主党がやる限りは合法！
民主党がやる限りは合憲！！
でも同じことを自民党がやると「政治腐敗」で「憲法の精神に反する」
ことなんだろう。

光市の事件の弁護士が、懲戒請求のきっかけになったバラエティ番組への出演を考えているらしい。
で私の感想はタイトルの通り。
これまでの審理終了後の記者会見でのような発言や法廷での主張を繰り返すだけなら、絶対に止めたほうが良い。
まして「世間一般」の刑事訴訟制度への理解力を嘆きつつ、自分達の正当性をただ主張するというのなら、相手の思う壺というかそういう編集がされることは、かなりの確立。これまで以上の批判が来る事となるでしょう。
いいか、悪いかは別として、世間様とやらは「悪人の言い訳」なんて聞きたくないわけで、それが法廷という今のところ自分からかけ離れた場所で行われるならともかく、一般生活の中に入り込んでくること自体避けたいもの。今回の弁護団の最大の失敗は、「法廷では当然許される弁護士業務としての発言をそのまま記者会見（＝世間へのアピール）でもやってしまった」ことに尽きる。
今枝弁護士が出演となれば「例の事件」について話はいくのは確実で、係争中の事件について担当弁護士が詳細を語ることも出来ず、結局一般論を述べて、何の問題解決にも結びつかないことも想像できる話。
意味があるとすれば、今枝弁護士がこれまでBLOGで書いていたような
・１・２審担当弁護士の職務怠慢とも言える失態
・安田弁護士が最高裁審理で行った欠席戦術や事件自体を死刑制度廃止に結びつけた政治的態度
これらをきちんと批判することができる場合に限るんですが、それとて難しい話でしょう。

法廷であれば「弁護士としての職務」という当然の前提は尊重されるけど、メディアを通じて発言するとなるとその前提は優先されるものではないのは、今回の一連のことでわかっていると思うんだけど。

後々の影響を考慮してか、結局あやふやな宣言文です。
第一「歴史」という学術問題に対して「再検証」は「再検討」を求めるというのはどう言う事だろうか。真剣に「歴史的事実」と捉えるならば徹底的に事実を調査すればよいわけで、その事実とは「特定地域の感情だけを尊重する」ものであって成らないはずだ。
そもそも今回の検定意見が「関与を否定するもの」では無く「強制の証明がされていない」ゆえの修正であることは、既に明らかになっている。
その事実を誤魔化したうえで、こんないい加減な宣言を国会決議として出そうとする民主党の狙いはなんだろう。
１．とにかく特定地域住民及び特定思想集団の手前何かしなければいけない
２．「事実を調べる」となると１の集団に不利なことが出てくる可能性があるので、それは避けたい。
３．後々まずい事態になった時に「私達は再検討を求めただけ、実行したのは時の政権である」という言い訳も必要。
４．「再検討だから、異なる結果が出るかもしれない」という党内右派への言い訳
こんなところだろう
まあ「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」の存在を無視して、「所謂戦犯問題」を言い出している集団だから「国会決議なんてそんな程度のもの」と考えているかも知れない

無責任集団の無責任宣言
民主党が４日、与野党に示した「集団自決」検定に関する国会決議案の全文は次の通り。

「強制」と「関与」の言葉の定義もつけないで、まして社会科学的な立証もしないまま、検定意見の修正→教科書への反映を行うとなれば、
「政治状況次第で教科書なんてどうにでもなる」
という前例を作ることになるのだが、それで良いのだろうか
「教育への政治介入反対！」と叫んでいる政治勢力は、どういう事態を生み出すか冷静に考えるべきだろう。
今回は「左ばね」が動いた結果なのだが、次に「右ばね」が動いた時に、どうなったとしても、その責任はこれを求めた勢力と支援した勢力に一義的な責任が生じるだから

教科書の沖縄戦「集団自決」修正問題、文科省が見直し検討

来年度から使用される高校日本史の教科書検定を巡り、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現を文部科学省が検定意見をつけて修正させた問題で、同省は修正された記述の見直しが出来るかどうか検討に入った。
　先月２９日に沖縄県で開かれた、検定意見撤回を求める沖縄県民大会に１１万人が参加したことを受けた対応。