何が欲しいの？

簡単に言えば「日本国民には憲法の是非を問う能力は無いから、そんな手続法を作るのはけしからん」と言っているのも同然ですよ＞共社国執行部
この三党に関して言えば、法案の中身に対する判断は一切拒否した上での反対だったわけで、民主は対案出しただけマシかもしれないが、「その他国政の重要事項についても」なんて変てこな条文ばかり主張したのはちょっとあれ。
技術的には色々あるものの、法律の趣旨としては間違っていない法案だと思う。

あちこちの法案反対派のBLOGなどを参照すると無茶苦茶な意見のオンパレード
で結局の結論は最初に書いた「日本国民には憲法の是非を問う能力は無い」と思っているとしか感じないのですがいかがなもんでしょうね。

実際の所、「軍事占領下」の非正常な状況で制定された段階で、手続法以前に破棄されてしかるべきものであるという判断も決して不自然では無いんですよ＞現行憲法
憲法学以前の議論としてだけど。

国民投票法案を可決＝野党は反対

参院憲法調査特別委員会は11日夕、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で可決した。同案は14日の参院本会議で可決、成立する。1947年の憲法施行から60年を経て、国民投票に関する法制度が整うことになり、与野党各党の護憲、改憲双方の立場からの憲法論議が一層活発化しそうだ。
　同案の成立を受け、夏の参院選後に予定される臨時国会で衆参両院に、憲法改正原案の審査や憲法全般に関する質疑などを行う憲法審査会が設置される。ただ、施行は公布から3年後で、それまでは改正原案の提出はできない。
　採決に先立ち、同特別委は11日午後、安倍晋三首相らが出席して質疑を行った。首相は「立法府の責任で（改正手続きを定める）法案が出され、十分な議論がされたのは大変喜ばしい」と制度の整備を評価。その上で「国際社会での貢献が求められる中で、新しい憲法を議論する時代になった」と述べ、改正に改めて意欲を示した。
　採決では民主、共産、社民、国民新の野党4党が反対。民主党が提出した対案は採決しなかった。
　国民投票法案は4月13日に衆院を通過。参院での審議で野党側は、一定の投票率に達しないと投票結果が無効になる最低投票率制度の導入を求めたが、与党は「ボイコット運動を誘発する」として応じなかった。
　ただ採決に際して与党と民主党は、最低投票率制度の是非などの検討や、投票年齢を18歳以上（当面は20歳以上）とすることに伴う関連法案の整備など18項目に上る付帯決議を行った。　

一昔前なら、これだけでも「言論統制」だの「報道の自由の妨害」だのって言葉がメディア上を駆け巡ったものですが、如何せん今まで出鱈目を続けたきた報いなのか、同業者からさえ冷たい目線で眺められているアサピー。
「権力への監視」が「報道の役目」だとしても、「嘘を書いてもいい」って事にはならないのが常識ってもんだと思うんだけどね。
そういうメディア側の傲慢さが、自分の首を絞めていることに気づいていないのはメディアとメディアを正義だと信じている連中だけなんじゃないかな。

首相秘書らが朝日を提訴

安倍晋三首相の公設秘書らは９日、長崎市長銃撃事件に関係があるかのような記事や広告を掲載され名誉を傷つけられたとして、「週刊朝日」の編集長や発行元の朝日新聞社と記者を相手取り、謝罪広告の掲載と総額５１５９万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状では「週刊朝日」の記事や朝日新聞に掲載された広告により「安倍事務所の秘書らが、銃撃事件の容疑者が所属する暴力団から脅されていたとの事実に反する印象を強く与え、原告の社会的評価を著しく低下させた」としている。
　問題となったのは「週刊朝日」の５月４、１１日合併号の記事と広告。首相は先月２４日、「全くのでっち上げで捏造（ねつぞう）だ。いわば言論によるテロではないかと思う。これは報道ではなく政治運動ではないかとすら言いたくなる」と激しく批判していた。
　４月２８日付の朝日新聞や「週刊朝日」５月１８日号は「おわび」記事を掲載したが、訴状では「全く事実に反する誤った印象を再び強く読者に与え、原告の社会的評価を著しく低下させた」としている

靖國神社春の例大祭は4/21-4/23だったわけで、それにあわせて奉納していたと言う事は少なくとも2週間前にはわかっていた話のはず。
それが今頃「関係者の話」でわかったっというのは4/21の国会議員の集団参拝取材の際に、何も見ていなかったって事か？
そうなら全マスコミ能無しってことだし、知っていていままで報道しなかったというのなら、その意図を説明すべき。
こういう奉納物っていうのは一般の神社でもわかるとおり「奉納○○」と普通に張り出されていたはず。

安倍首相もその意味では特段隠す意図は無いはずで、何をどうこうって話でもない。
祖父にあたる故岸信介元首相は靖國には祭られていないし、それと絡めてどうこう言っている民共社三党の下品さだけが浮き出る話でもある。
というか「祖父の関わった政策によって起きた戦没者への慰霊」と言えば、どうだろう。よっぽど説得力あると個人的には思うけど。

靖国供物問題で安倍首相追及へ＝予算委開催求める−野党3党

　民主、共産、社民の野党3党は8日、安倍晋三首相が靖国神社に供え物を奉納していた問題について衆参両院で予算委員会の開催を要求するとともに、首相を追及する方針を固めた。
　3党は、首相が「内閣総理大臣」名で私費から5万円を出し神前に供える真榊（まさかき）を奉納したことに関し、政教分離を定めた憲法に違反する可能性を指摘。さらに今回の奉納は靖国参拝支持派に配慮したものと見ており、「あまりに姑息（こそく）」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などと批判している。
　民主党国対幹部は「首相に真意をただすために予算委開催は必要」と述べ、この問題などをテーマに衆参両院の予算委で集中審議を行うよう求める考えを示した。　

ところで「内閣総理大臣　安倍晋三」と肩書をつけたから「憲法違反の可能性」というなら、鳩山幹事長は知人の葬儀への弔電には間違っても「衆議院議員」なんて肩書き付けたりしないですよね。

私自身は申請すらしなかった育英会奨学金やら授業料免除申請。
記憶に間違いなければ融資条件には「保護者の収入制限」とか「「成績条件」があったように記憶している。
でもって現在は「低金利だけど有利子奨学金」てのもあるんだっけ？

いっそのこと「低金利だけど有利子奨学金」だけでも対象拡大して、「保護者の収入制限」は外して、一般化してもいいんじゃないのか？親の負担は少しでも楽になるだろうし、。

公務員それも外務省職員ともなれば、それこそ軍隊並みの階級社会なわけで、だからこそ外務省には、相手方との交渉のために便宜的に「等」をあげる「ローカルランク」なんてものも存在するわけ。
それをこんな姑息な言い訳で見逃すとは、さすが「国家公務員法の兼職禁止規定を知らなかったキャリア官僚出身の党代表」が存在した政党だと思うんですよ、私は。

経歴詐称は伝統芸？

統一地方選の東京都世田谷区議選（定数５２）でトップ当選した森学区議（３８）＝民主＝が、選挙公報で誤った職歴を掲載していたことがわかった。職歴では「在ルクセンブルク大使館１等書記官」としていたが、実際は３等書記官だった。森氏は「記憶違いだった」としている。
　森氏によると、０１年７月から２年４カ月、同大使館書記官を務めた。外務省には、相手方との交渉のために便宜的に「等」をあげる「ローカルランク」があり、森氏は実質「２等書記官」として働いていたという。
　「１等書記官」としていたことについて、森氏は「書記官同士は『さん』付けで呼び合い、『何等』かを意識して仕事することもなかった。仕事の違いもなかった。うそをつこうとしたわけではなく、勘違いだった」と説明する。
　区選管によると、「虚偽事項の公表」（公選法２３５条）に抵触するおそれがあり、「２年以下の禁固か３０万円以下の罰金」となる。同区議選は７１人が立候補、森氏は約７５００票を獲得し、初当選した