「正義」の終焉
一昔前なら、これだけでも「言論統制」だの「報道の自由の妨害」だのって言葉がメディア上を駆け巡ったものですが、如何せん今まで出鱈目を続けたきた報いなのか、同業者からさえ冷たい目線で眺められているアサピー。
「権力への監視」が「報道の役目」だとしても、「嘘を書いてもいい」って事にはならないのが常識ってもんだと思うんだけどね。
そういうメディア側の傲慢さが、自分の首を絞めていることに気づいていないのはメディアとメディアを正義だと信じている連中だけなんじゃないかな。
安倍晋三首相の公設秘書らは９日、長崎市長銃撃事件に関係があるかのような記事や広告を掲載され名誉を傷つけられたとして、「週刊朝日」の編集長や発行元の朝日新聞社と記者を相手取り、謝罪広告の掲載と総額５１５９万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状では「週刊朝日」の記事や朝日新聞に掲載された広告により「安倍事務所の秘書らが、銃撃事件の容疑者が所属する暴力団から脅されていたとの事実に反する印象を強く与え、原告の社会的評価を著しく低下させた」としている。
問題となったのは「週刊朝日」の５月４、１１日合併号の記事と広告。首相は先月２４日、「全くのでっち上げで捏造（ねつぞう）だ。いわば言論によるテロではないかと思う。これは報道ではなく政治運動ではないかとすら言いたくなる」と激しく批判していた。
４月２８日付の朝日新聞や「週刊朝日」５月１８日号は「おわび」記事を掲載したが、訴状では「全く事実に反する誤った印象を再び強く読者に与え、原告の社会的評価を著しく低下させた」としている
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