何が欲しいの？

「中国で横行する知的所有権侵害を放置しておけ」とまでは言わなかったにせよ「責任追及は程ほどに」と書いた朝日新聞様のことです。こんなしがない会社員が記事や社説を無断で転載したって、「削除命令」出したりしませんよね。
それとも「東アジア様」だけへの特別待遇かな？

知財提訴―対話路線も忘れずに

中国の知的財産権保護は不十分だとして、米国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。映画や音楽の海賊版ＤＶＤやＣＤが野放しになっており、米企業の被害が大きすぎるというのだ。
　日本も被害者だ。映画や音楽の被害は少ないが、自動車や電気製品のニセ物が増え続けている。欧州連合（ＥＵ）はニセのブランド品に手を焼いている。
　こうした模倣品の取引額は年間６５兆円にのぼると推計されている。中国が最大の製造基地で、ここから世界中に流通しているという。日本の特許庁は、中国での日本企業の損失が９兆円を超えるとみている。
　ＷＴＯのルールでは、こうした模造品の製造や販売が大量に摘発されると、犯人に刑事罰を科すことになっている。しかし中国当局の法制度や取り締まり態勢は手ぬるく、効果があがっていない。
　米国は日本やＥＵが提訴に加わり、対中包囲網を築くことを期待している。
　日本としても放置しておけないのは当然だが、ここは慎重でありたい。提訴後に始まる米中の二国間協議にオブザーバーとして参加し、日本の被害状況を詳しく説明する手もある。
　というのも日本は、提訴という「伝家の宝刀」を抜くとみせながら解決を迫る米国とは違うやり方をしてきたからだ。中国に改善を要求しつつ、そのための対話と協力も惜しまない。いわば硬軟自在の作戦である。
　０２年から毎年のように、政府と民間企業の代表を派遣し、中国の知的財産権保護の制度づくりを支援してきた。中国に進出している日本企業も、中国での刑事告訴や民事訴訟で対抗する一方で、本物とニセ物の見分け方を当局に教えるなど協力を重ねてきた。
　高度な技術を要する製品やサービスの貿易は、特許や著作権など知的財産権の保護なしには発展しない。国益がかかった先進国と、高い対価を払わねばならない途上国の対立を招きやすい分野だ。
　ニセ物がはびこると自由貿易の拡大が難しくなる。工業製品のニセ物は得てして粗雑な造りだから、使う人の安全を損なうこともある。中国側の甘さを厳しく指摘するのはもちろんだが、知財保護の大切さを十分に説明し、理解を深めてもらうことも必要だ。
　一方、米国の通商政策が保護主義に傾き始めたことも気にかかる。
　強硬手段をさけて中国側の改善措置を見守ってきたブッシュ政権が提訴に踏み切ったのは、議会で民主党が多数を占め自国の産業を守る保護主義色が強まったからだ。米国の対中貿易赤字は拡大を続け、繊維やカラーテレビなどの低価格輸出をやり玉にあげている。
　日本も、農業など競争力の弱い産業は市場を開くよう攻められやすいし、自動車産業のような「勝ち組」が標的にされる可能性も捨てきれない。貿易摩擦が再燃しないよう注意していきたい

「今まで手付かずだったんだから、今やる必要は無い。」とはね。
この論が通るんだったら、「いままで自民党中心の政権だったのだから、慌てて政権交代することはない」でもいいわけだ。（あくまでも小沢氏のこの論法が「有りだ」というのなら）
そりゃあ中川自民党政調会長に「反対のための反対」って言われても仕方ないわ。

国民投票法案：与党対応改めて批判　民主・小沢代表

　民主党の小沢一郎代表は１６日、宇都宮市で記者会見し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「（憲法施行後）６０年間放っておいて、今国会で何が何でもやらなくてはならないというのは筋道が通らない」と今国会成立を目指す与党の対応を改めて批判。同日審議入りした参院では十分な審議時間を確保すべきだとの考えを示した。