何が欲しいの？

国家が違えば事情も変わる（というか、拉致問題という点については歴史的に見れば、南も北の人間を拉致しているだろうから）から、「韓国が拉致問題を重要視しない」というのは一つの選択肢だろけど、それを他国にまで強要するな、つー話。
というか「一般市民」が拉致されて騒ぎ立てないという価値観が問題だとは一生思わないのだろうな、この政治家は。

落ち目のコンビが無駄な巡業

【ソウル＝加藤理佐】自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁らは３０日、韓国の最大野党、ハンナラ党の大統領選最有力候補である李明博（イ・ミョンバク）・前ソウル市長とソウル市内で会談した。
　李氏は北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議について、「拉致問題で日本があまりに強い態度をとると、核問題解決に支障が出てくる。韓国にも拉致された人は多くいるが、それほど騒ぎ立てていない」と語り、日本の対応に疑問を呈した。
　また、李氏は「『日本はあまりにもナショナリズムが強いのではないか』と近隣国家で心配しているところがある」と指摘したうえで、「日韓関係は過去の問題からさらに一段高い関係に高められなければならない」と述べ、歴史問題などを乗り越えて緊密な日韓関係を構築する必要性を訴えた。加藤氏は「アジアの中で、日中韓がいいハーモニーの協力関係を維持することが大切だ」と応じた。

「『日本はあまりにもナショナリズムが強いのではないか』と近隣国家で心配しているところがある」この言葉聞きたいがために、中国、韓国巡業を敢行した落ち目のコンビもすごいもんだけど

はっきりと「国民新党」若しくは「民主党」と書くべきだろう。
今所属している政党を隠して、昔所属していた政党名を優先させる理由なんて無いだろう。

議員秘書ら「手の内バラしたくない」　領収書添付

領収書添付をめぐる議論を、実際の事務を任されるケースが多い国会議員の秘書らはどう見ているのか。
　資金管理団体の支出総額が年間１億円規模のベテラン自民党議員の秘書は「現行制度でも領収書の保管は必要で、添付が義務化されても事務負担が極端に増すとは思わない」と話す。「領収書を探すのがたいへんだというのは会計事務をよく知らない先生方の思い込みにすぎない」
　一方、ある現役閣僚の秘書は「内訳を明らかにしなくていいからこそ、事務所費は使い勝手がいい。すべてをオープンにしていたら選挙は戦えない」と打ち明ける。
　例えば、有力後援者に不幸があり、１０万円の香典を出すこともある。本来なら領収書を添えて政治活動費に計上するべきだが、「選挙区の対立候補に手の内をバラしたくないから事務所費に潜り込ませる」。
　かつて自民党だった野党議員の秘書は「添付すべき領収書の金額に基準を設けても透明性は担保されない」と言い切る。「１回１０万円の支出も領収書を３枚に分けてもらえば１枚当たり５万円以下に納まる。公にしたくない会合の交際費は、実際にそう処理している」

予想通りと言えば予想通りの反応なんだけどね＞韓国の反応。
「彼もまた被害者であった」的な論評なんて当たり前で、酷い奴になれば「問題提起をした殉教者」扱いだからね・・・・
個人的には、そこの部分（人種差別問題）と言うのは、単に犯行の動機でしかなくって、興味なし。それより重要なのは「コロンバインの教訓」が全く生かされていないってことなんだけどね。

亡くなった市長にはお悔やみの気持ちしかないのですが、やたらと「被爆都市長崎の市長が」的な修飾や、「加藤紘一宅放火事件」・「本島市長（当時）銃撃事件」を引き合いにだすメディア、政治集団が多いのは理解できないな。
中には「政権交代が実現しないから、こんな事件がおきる」なんて書いている変な奴もいるし。
テロを肯定するのではないし、暴力を肯定するわけではないのだけれど、「政治家が殺される」＝「政治テロ」というわけではないことも事実。
きちんと事件の本質を見極めることが必要なのは、全ての要素に対してなんじゃないの？
「自称一流メディア」に至っては断定だしな。

「中国で横行する知的所有権侵害を放置しておけ」とまでは言わなかったにせよ「責任追及は程ほどに」と書いた朝日新聞様のことです。こんなしがない会社員が記事や社説を無断で転載したって、「削除命令」出したりしませんよね。
それとも「東アジア様」だけへの特別待遇かな？

知財提訴―対話路線も忘れずに

中国の知的財産権保護は不十分だとして、米国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。映画や音楽の海賊版ＤＶＤやＣＤが野放しになっており、米企業の被害が大きすぎるというのだ。
　日本も被害者だ。映画や音楽の被害は少ないが、自動車や電気製品のニセ物が増え続けている。欧州連合（ＥＵ）はニセのブランド品に手を焼いている。
　こうした模倣品の取引額は年間６５兆円にのぼると推計されている。中国が最大の製造基地で、ここから世界中に流通しているという。日本の特許庁は、中国での日本企業の損失が９兆円を超えるとみている。
　ＷＴＯのルールでは、こうした模造品の製造や販売が大量に摘発されると、犯人に刑事罰を科すことになっている。しかし中国当局の法制度や取り締まり態勢は手ぬるく、効果があがっていない。
　米国は日本やＥＵが提訴に加わり、対中包囲網を築くことを期待している。
　日本としても放置しておけないのは当然だが、ここは慎重でありたい。提訴後に始まる米中の二国間協議にオブザーバーとして参加し、日本の被害状況を詳しく説明する手もある。
　というのも日本は、提訴という「伝家の宝刀」を抜くとみせながら解決を迫る米国とは違うやり方をしてきたからだ。中国に改善を要求しつつ、そのための対話と協力も惜しまない。いわば硬軟自在の作戦である。
　０２年から毎年のように、政府と民間企業の代表を派遣し、中国の知的財産権保護の制度づくりを支援してきた。中国に進出している日本企業も、中国での刑事告訴や民事訴訟で対抗する一方で、本物とニセ物の見分け方を当局に教えるなど協力を重ねてきた。
　高度な技術を要する製品やサービスの貿易は、特許や著作権など知的財産権の保護なしには発展しない。国益がかかった先進国と、高い対価を払わねばならない途上国の対立を招きやすい分野だ。
　ニセ物がはびこると自由貿易の拡大が難しくなる。工業製品のニセ物は得てして粗雑な造りだから、使う人の安全を損なうこともある。中国側の甘さを厳しく指摘するのはもちろんだが、知財保護の大切さを十分に説明し、理解を深めてもらうことも必要だ。
　一方、米国の通商政策が保護主義に傾き始めたことも気にかかる。
　強硬手段をさけて中国側の改善措置を見守ってきたブッシュ政権が提訴に踏み切ったのは、議会で民主党が多数を占め自国の産業を守る保護主義色が強まったからだ。米国の対中貿易赤字は拡大を続け、繊維やカラーテレビなどの低価格輸出をやり玉にあげている。
　日本も、農業など競争力の弱い産業は市場を開くよう攻められやすいし、自動車産業のような「勝ち組」が標的にされる可能性も捨てきれない。貿易摩擦が再燃しないよう注意していきたい