国民を「馬鹿扱いする」護憲派勢力
すっかり自分達の主張=「憲法を変えるな」が説得力を持たなくなったことを自覚したのか、所謂「護憲派」といわれる勢力は、改正手続きである国民投票法案の成立阻止に動いているみたいです。
でその主張は以前やはり批判した日弁連の主張の丸コピーですな。(参考1、参考2)
新手なのは「運動期間が明示されていないため、運動が不当に制限される可能性がある」と言う部分なのですが、これも丸っきりの嘘であって実際には
第2条に「国民投票は、国会が憲法改正を発議した日(国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第六十八条の五第一項の規定により国会が日本国憲法の改正の発議をし、かつ、その承認を求めるために国民に提案したものとされる日をいう。)から起算して六十日以後百八十日以内において、国会の議決した期日に行う。」
と明記されている。(参考3)
よって運動期間と言うのは最小60日間最大180日間と明記されているわけです。しかも投票日そのものは国会における議決で決定されるもの。
ここまで明記されている事項を「明記されていない」というのは、既に「虚偽の宣伝」以外の何物でもない。
それ以外の「公務員、教職者による職務を利用した投票運動の制限」については以前書いたのでこのエントリーでは割愛しますが、学者にしろ、日弁連にしろ共通するのは「国民は法律、憲法を知らないのだから、俺達専門家の解釈を信じろ」という傲慢な態度。
国民を馬鹿にするのもいい加減にして頂きたいものです。
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