何が欲しいの？

「アメリカはわかっていない」って、それを説明するのがあんたの役目だろう＞初代大臣。
イラク戦争云々の批判にしても、「アメリカの価値観」というものをわかってなさすぎ。手を引くなら引くで説明の仕方ってものがあるんだからという話。防衛庁長官ならまだしも大臣としてはだめだろう。
というか省昇格自体が思いの外うまくいっちゃって、間違った人選のままで続投させたことが問題か。

「米は根回し分からない」久間防衛相、普天間巡り批判

久間防衛相は２７日、長崎県諫早市内で講演し、日米両政府が合意している在日米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設案について、「（公有水面の）埋め立てには（沖縄）県知事のハンコをもらわないとならない。知事の意見を聞き入れながらやっていかなければならないが、この辺が米国はよく分かっていない」と述べ、修正に難色を示す米国を批判した。

結局、事実関係は一切明らかにしないで幕引きのつもりなんだろうな。
実際の所、「副議長辞職」なんて行為は、民主党幹部以外には意味の無い話で、本質的に問題にしなければいけない事は
・裏献金若しくは献金隠しがあったのか
・朝鮮総連系組織からの違法献金が存在したのか
であって「世間を騒がせた」ことじゃ無いはず。
この問題が本当に無いと言うのなら、それを淡々と証明すれば済む話で、それは一切しないでどうやって「政治と金の問題を追及する」というのだろう。
というか
一度は「疑いなし」と判断して、釈明記者会見で済ませようとした究明委員会及び執行部の能力の無さは重大問題。

病気が脳に来たのか？

民主党の小沢一郎代表は２６日夜、札幌市内で記者会見し、角田氏の辞任表明を「潔い決断だ」と評価したうえで「（私）個人としては（辞任を）大変残念に思っている」と語った。「政治とカネ」の問題に関しては「この国会の前提としてはっきりさせたうえで、政策論議に入っていくことが国民の信頼を取り戻すことになる」と述べ、徹底審議する考えを示した。

妙に毎日新聞はこの問題をしつこく取り上げているようようですが・・・・
「子供達に罪は無い」
は確かにそうだろうけど、
「親に過失は有る」なんだよね。
法治国家で「法律知りませんでした」というのは適用除外の理由にはならないからね。
まあ、「妊娠時期で判定する」という形での法改正は問題なしだろうけど、さりとて「間違いだ」と決め付けるほどの欠陥が現行規定にあるとは思えない。
というか離婚経験者としては、離婚後半年ぐらいは男女交際する気にはなれなかったけどね。
あと、こういう形でこの問題の存在が指摘されているのだから、これ以降同じような問題起こす奴は馬鹿扱いしてもいいと思うぞ。

＜民法７７２条＞親たちが見直し求め会見「子供に罪はない」

　「離婚から３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条により、我が子を今の夫の戸籍に登録するため裁判などをした経験を持つ親たちが２５日、東京・永田町で、法律の見直しを求めて会見した。親たちは「子供に罪はない。前夫を巻き込んで法的手続きを取らなければならない法律を見直してほしい」と訴えた。

「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」
把握、対応しているなら、いじめ問題がここまで大きくなるだろうか。
「いじめの実態を知らなければならない教師が目を通せない形で集めており、おかしい。」
目を通したいのは「いじめの実態」だけなんだろうか？
もしかして「いじめに教師が加担している事実」を告発されることを恐れての妨害工作ではないだろうか
そんな邪推までしてしまう態度だな。
まあせめてもの救いはこの指令に従った支部は殆どなく、問題が起きたのは小樽市内だけであったという部分。

しかしこの北教組の指示というのは「公務員としての職務放棄」だけでは無く「積極的な公務執行妨害」にも当る話だろう。積極的な処分が必要な事態だと思う。

「いじめ調査、協力するな」　北教組が指示

北教組の小関顕太郎書記長は「いじめについては学校ごとに教職員が子どもの顔を見て対応すべき問題だ。調査は、いじめの実態を知らなければならない教師が目を通せない形で集めており、おかしい。数字が独り歩きしてしまう危険もある」などとしている。

「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達

　北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話した。

「資金管理は、○○に任せていたのでよく判らない」
こういう台詞に
「そんな言い訳が通用するか！任せていた責任は！！」
って言っていたのは誰だっけ？

「言い訳だけは与党並み」

角田義一参院副議長の政治団体などが０１年参院選の政治資金収支報告書に寄付金約２５００万円を記載していなかったとされる問題で２３日、角田氏本人が関与を否定する記者会見を行い、民主党執行部も「問題ない」として了承した。しかし、角田氏の説明にはあいまいな点が残り、他党だけでなく、参院選への影響を懸念する民主党内からも辞任論が出始めた。問題の幕引きを図りたい党執行部の思惑とは裏腹に、通常国会の焦点の一つとなりそうだ。