何が欲しいの？

こんな話を書いている自称弁護士兼政治家がいるわけだが、「反対の為の反対」以外の何だと言うんだろうという話。
書いたのはこの人（活動日誌2006/12/06参照）

9時半から、議員総会。教育基本法改正案の審議が緊迫しています。10時から、本会議。山東昭子さんの永年在職表彰の後、防衛庁設置法等改正案が議題となり、省昇格につき、藤末健三さんが鋭い質問をしました。自衛官の憲法第66条第2項の「文民」該当性につき、内閣法制局は、かつて肯定の解釈を取り、その後、否定に訂正しました。それでも現在では、自衛官であった人が選挙で国会議員に選ばれないままでも、退官の翌日には、文民の民間人として防衛大臣に選任することは可能です。法制局が再び憲法解釈を元に戻すと、自衛官のままでも防衛大臣になれます。この扱いに、シビリアンコントロールの見地から、問題提起をしました。答弁は味も素っ気も無く、厳しい質疑が必要です

これね、お花畑の人は納得できるんだろうけど、まともな法解釈であれば、いちゃもん以外の何者でもありません。
まず「文民とはなんぞや」と言う話
世界的に見ても「軍人であった人」も軍人で無くなれば、市民であり、文民です。軍人であるが故の政治的制限も軍人を退役すれば、文民として政治的自由を有するのは、所謂自由主義国家では当然の事です。
「軍人であった事がある」人間は永遠に政治に関与できない若しくは行政に関与できないというのは、どこの世界の考えなんでしょう。それとも昔の社会党よろしく「自衛官（経験者を含む）は憲法違反の存在だから、一切の権利など認める必要は無い」という差別主義者なのでしょうか？
さらに言えば強調のために引用したこの部分がすでにおかしい
「自衛官であった人が選挙で国会議員に選ばれないままでも、退官の翌日には、文民の民間人として防衛大臣に選任することは可能です。」
「総理大臣職以外の大臣職に議員資格は不必要」と言うのは憲法上からも明らかであるので、何が問題なんでしょう？防衛庁長官はともかく、非議員の大臣就任なんて、戦後腐るほどありますが、民主党的には憲法違反だとでもいうのでしょうか。
法制局の解釈についてだって、「自衛隊は軍隊ではありません」なんていう間抜け社会情勢の中で出さざるを得なかった解釈であった、「自衛の為の軍事力」として明確に正当性を認めた状況であれば、今更現状の解釈「自衛官は文民に在らず」を変更する必要も無い。
そもそも「文民とは何ぞや」これ一つとってもまともな統一見解を持たない憲法を、「世界に誇る平和憲法」と威張っていたのですか？
政治家としても弁護士としても失格でしょう、その程度の理解じゃ。