何が欲しいの？

これって内閣府の陰謀で、実際には裏金調達の手段だっただけじゃないの？本当はその方向で突っ込まなきゃいけないのに、あわてんぼの社民党議員がまんまと引っかかっただけとか。
ところで「タウンミーティングでサクラが動員された」事と教育基本法改正の法案採決の関連性って、何か法律的根拠があるのでしょうか？というか「タウンミーティング」自体、法案成立の要件になっているとは思えないだが？いつから日本はそんな「準直接民主主義」的立法手段を認めたのか、僕は全然知らないのだが、知っている方いらっしゃいますか？
というか、日教組・全教から日当、交通費を貰ってこの種の会合で反対意見を述べた連中もやっぱり「サクラ」で「仕込み」だと思うんだけど、そういう人たちの反対意見も当然、結果的に無価値ですよね？

やらせ質問、サクラに謝礼５千円？　社民・保坂氏が追及

　政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、内閣府が事前に用意していたいわゆるサクラの質問者に５０００円の謝礼を払っていたのではないか、と保坂展人氏（社民党）が１４日の衆院教育基本法特別委員会で追及した。これに対し、内閣府からは明確な答えはなく、今後調査することを約束した。

卒業式・入学式での「国旗・国歌」では「現場教職員の意見を尊重しろ」とか叫んで職員会議での採決を求めていたのに、教職員の本来業務である「授業編成」や「いじめ対策については「管理職の責任」とかいって、何にもしなかったんですかね。＞日教組・全教の組合員。
こういう問題に関して「だんまり」or「管理職・行政への押し付け」と言う態度じゃ、まともな大人は支持しないと思うよ。
それこそ「一番子供に接している私たちが」という態度で向き合わなきゃいけない問題だと思うんだけどね。

フランスの左派系評論家に「日本のナショナリズムと核保有議論は危険だ！」と言わせるつもりが大失敗。「二次的なナショナリズムはともかく、核保有議論はすべき」とまで言われちゃって・・・・
これが狙い通りに「日本のナショナリズムと核保有議論は危険だ！」となっていれば「日本はこのフランス人有識者の意見に耳を傾ける時ではないのか」とするはずなのが、大失敗なので急遽「頭の体操」扱いか、いやわかりやすくていいね、あさひ脳は。

若宮主幹大失敗の巻　

今月はパリで行った対談を「風考計」の特別編でご紹介したい。相手は独特の視点で世界を読み解き、著書「帝国以後」などで広く知られるエマニュエル・トッド氏。鋭く米国や中国を批判する彼は、何と日本に「核武装」を勧めるのだった。刺激的な議論になったが、頭の体操だと思ってお読みいただきたい。

「法律の専門家集団も法案に反対していることを市民に知ってもらいたい」
いやはっきり書いて、その自称専門家の解釈が無茶なものであることが多いことも確か。
というか、弁護士って業務は「出来上がった法律に対応する専門家」であって「法律の要否を決定する専門家」ではないし、法改正の必要性・妥当性というのは究極的には国民が判断するもので、実務的には国民に選出された議員のお仕事。その意味で日弁連のこの態度っていうのは憲法無視、国民無視に相当しますよ。法務的な業務の委託を任すつもりはあっても、政治的判断まで任したつもりはないし、そもそもそこまでの権限を有してはいないでしょう。
一言で書くと「何様のつもりだ！」だよな。
「君達は素人だからわからないだろうけど」と日弁連

　教育基本法改正案の審議が衆院特別委員会で大詰めを迎えるなか、日本弁護士連合会が１４日、「教育基本法『改正』をとめよう！　緊急市民集会」を開く。「法律の専門家集団も法案に反対していることを市民に知ってもらいたい」との狙い。高橋哲哉・東大大学院教授は「靖国と憲法」の視点で、広田照幸・日大教授は「法案と日本の未来」と題して、それぞれ講演する。午後６時から、東京都千代田区霞が関１丁目の弁護士会館２階講堂で。参加無料。

法案推進派の仕込みが気に入らないようで、法案つぶしのために必死で大事にしようとしているようだけど、実際の話、平日の午後にどこかで行われているような会合に無条件で出席できる連中が「党派色」がついていないのかと言えば、かなり疑問。
「慎重に」とか「法改正反対」とか言っている方も、日教組とか共産党とかから仕込みの連中なんだから、おあいこでしょう。というかこんな場所にのこのこ出て「一市民ですが」とか「普通の主婦ですが」とかから話し始めてなんて、朝日の投書欄とかどこぞの政党幹部事務所主催の掲示板じゃあるまいし、それこそ通る話じゃないと思う。
どうせ「公聴会開きましたよ」という与野党双方のアリバイ作りの場でしかないのだから、いつまでも追っかける話じゃないだろう。
やらせ質問案、文科省広報室が作成　八戸で３回

政府主催の「教育改革タウンミーティング」で政府側が参加者に質問を依頼していた問題で、発覚のきっかけとなった青森県八戸市のケースでは、文部科学省の広報室が質問案を作成し当時の室長が了承していたことが１０日、衆院教育基本法特別委員会の質疑で明らかになった。文科省の田中壮一郎生涯学習政策局長が明らかにした。文科省が質問案を作成したのは計３回に上る。