何が欲しいの？

「法律の専門家集団も法案に反対していることを市民に知ってもらいたい」
いやはっきり書いて、その自称専門家の解釈が無茶なものであることが多いことも確か。
というか、弁護士って業務は「出来上がった法律に対応する専門家」であって「法律の要否を決定する専門家」ではないし、法改正の必要性・妥当性というのは究極的には国民が判断するもので、実務的には国民に選出された議員のお仕事。その意味で日弁連のこの態度っていうのは憲法無視、国民無視に相当しますよ。法務的な業務の委託を任すつもりはあっても、政治的判断まで任したつもりはないし、そもそもそこまでの権限を有してはいないでしょう。
一言で書くと「何様のつもりだ！」だよな。
「君達は素人だからわからないだろうけど」と日弁連

　教育基本法改正案の審議が衆院特別委員会で大詰めを迎えるなか、日本弁護士連合会が１４日、「教育基本法『改正』をとめよう！　緊急市民集会」を開く。「法律の専門家集団も法案に反対していることを市民に知ってもらいたい」との狙い。高橋哲哉・東大大学院教授は「靖国と憲法」の視点で、広田照幸・日大教授は「法案と日本の未来」と題して、それぞれ講演する。午後６時から、東京都千代田区霞が関１丁目の弁護士会館２階講堂で。参加無料。

法案推進派の仕込みが気に入らないようで、法案つぶしのために必死で大事にしようとしているようだけど、実際の話、平日の午後にどこかで行われているような会合に無条件で出席できる連中が「党派色」がついていないのかと言えば、かなり疑問。
「慎重に」とか「法改正反対」とか言っている方も、日教組とか共産党とかから仕込みの連中なんだから、おあいこでしょう。というかこんな場所にのこのこ出て「一市民ですが」とか「普通の主婦ですが」とかから話し始めてなんて、朝日の投書欄とかどこぞの政党幹部事務所主催の掲示板じゃあるまいし、それこそ通る話じゃないと思う。
どうせ「公聴会開きましたよ」という与野党双方のアリバイ作りの場でしかないのだから、いつまでも追っかける話じゃないだろう。
やらせ質問案、文科省広報室が作成　八戸で３回

政府主催の「教育改革タウンミーティング」で政府側が参加者に質問を依頼していた問題で、発覚のきっかけとなった青森県八戸市のケースでは、文部科学省の広報室が質問案を作成し当時の室長が了承していたことが１０日、衆院教育基本法特別委員会の質疑で明らかになった。文科省の田中壮一郎生涯学習政策局長が明らかにした。文科省が質問案を作成したのは計３回に上る。