何が欲しいの？

忘れようと思ったんだけど思い出してしまったので、備忘録替わりに。
昨日近所のスーパーでケース売り598円也の商品を買ったのだが、バイトと思しきレジ打ちが178円×6を打ちやがったので「違うんじゃないの？」と聞いたら「エーと・・・・すいません担当(?)呼びますので」と来たもんだ。
でもって来たのはパートと思しきお方で、こっちが「ケース売りでしょう？」と言ったらアタフタしながら「ばら売りだと思うんですが・・・確認します。」で5分WAIT
待たされた挙句に来たのが本部の若い姉ちゃんで第一声が「何かありましたか？」
トラブル起きているのに、その内容を引き継がない姿勢に切れましたよ、ええ！いい歳して。
「一から説明させますか？、何が起きているか位内部で引き継いでから客の前に顔出してください。」って
いや実際の話、この手のたらい回しを私の商売でやったら、即刻契約解除ですよ。
でもどうせあの姉ちゃん「今日変な客が来て500円ぐらいの誤差で切れてやがんの」って言っているでしょうね。
あの接客態度がスタンダードてなら、そりゃ産業再生法も申請するわな。＞ダ○エ○

「借りる側（＝借りざおう得ない側）」の論理だけであれば正論だしそうなんだろうけど、「貸す側」にも生活ってものがあるじゃないの？
だいたいこんな簡単な話ですら、政府与党案が出てからじゃないと出来ないって所に民主党の政策立案能力の低さを感じちゃうわけ、正しい意味での無党派として。
最終的に自民に横取りされようが、「最初に民主が出した」となればそれだけでもPOINTになる、というか「自民に横取りされるくらいの政策立案能力がある」と、世間に思わせないと駄目で、その意味では菅直人副代表というのは「根からの野党政治家」でしかないので、今の所は目立たないところに置いた方が得策だと思うんだけどね。＞野次馬としては
藤波の逆さ押さえ位かっこ悪い決め技だと個人的には思っています。

民主党の菅直人代表代行は１８日、大阪府茨木市で街頭演説し、自民党が検討している出資法の上限金利引き下げなどの貸金業規制強化について「自民党は手直しをするといいながら、後５年間はそのままにする。民主党は（出資法の）上限金利を２０％、できれば１５％に即座に下げる方向で進めている」と述べ、出資法改正案などに関する民主党案の臨時国会提出を検討していることを明らかにした。

参考はここのコメント#1をご参照でお願いします。
質問の最初に「中韓の影響を利用をした靖國参拝賛成派の意見」と言うような意味合いの言葉があるんですがこれは何かを勘違いなさっているのでは？
そもそも「中韓がとやかく言うから靖國参拝は止めろ」という意見は散見しますが「中韓がとやかくいうから靖國参拝をすべき」なんて意見は、少なくとも私は見たことも、聞いたことも無い。
あるのはせいぜい「中韓がとやかく言おうとも靖國参拝はすべき」若しくは「中韓がとやかく言っている間は靖國参拝を辞めるべきではない」という意見だけ。
反対の意見を改竄しての「印象操作」を狙っているんでしょうか？
その意味でこの言葉を敢えて最初に持ってきた意図を逆にお聞きしたいですな。
「中韓がとやかくいうから靖國参拝をすべき」なんて誰が言ったんですか？
さて次に「靖國という追悼形式が日本古来の伝統意識に沿ったものか」というご質問ですが、そもそも「靖國という追悼形式」が「日本古来の伝統意識に沿ったもの」である必然性があるんでしょうか？
靖國自体が「明治維新」という「国家体制の大転換」を前提としたものであり、「中央政府→地方政府→地域住民」という支配体系から「中央政府→国民」という支配体系への変換の実体化の一具象ですから、そもそも（少なくともそれ以前に行われていたという意味での）「伝統意識」と合致していなくも当然。
「靖國」自体はあくまでも「殉職従軍関係者（軍人、軍属以外も含む）の追悼の場」であってそれ以上でもそれ以下の何者でも無い。そしてそういう場所に総理大臣やその他の公職者が定期的に参拝することが、公式であれ、私的であれ問題が有るとは私は思いません。
さらに明確にしておきたいのは「神社」という施設で使われる「神」と言う言葉は、キリスト教やイスラム教における「神」とは別次元の存在であるし、そこの違いを無視して「A級戦犯を神と看做している靖國」なんていう批判はそれこそ「日本古来の伝統意識」からかけ離れていると思うんですがいかがでしょう？

以上のような追悼施設の話と別に、そもそも「旧戦犯受刑者」に対する処遇を、戦後の日本は国会決議及び関連法規を国会で正規の手続きを取って、犯罪者としては扱わないことを明確に定めているんですけど、この事実を、現在「靖國批判、旧戦犯者批判」行っている方は歴史的に無視しているように見えるんですが、そういう処理がされていることはご存知ですか
「知らなかった」と言うのなら知った上で、問題を再整理すべきだし、知っていると言うならばこの事実をどう処理するのか答えて欲しいですね。
断っておくけど「旧A級は別」と言うのは無しですよ、国会決議でも関連法規でも一切「但し旧A級は除外する」なんて書かれていないし、行政処理上も除外されて来なかったわけですから。

兵庫県神戸市にお住まいの「自称自営業者」様
こまめなアクセス。そして「日本最大級の掲示板や某党参議院幹部スレ」や「某党参議院幹部公式掲示板」での当ブログのご紹介、本当にありがとうございます。一日何度も来ていただいているようですが、こちらも何分勤め人の身の上、そうそう更新することは出来ず、帰宅後に１、2本書く程度でございます。
最近はWEB系のRSSリーダーも各種ありますのでそちらのご利用をお勧めします。これなら更新した時だけ来ていただけば済みますので。
なお折角ご紹介いただいたので、ここ数日のアクセス状況をご報告させていただきます。
残念ながらアクセス状況にほとんど変化はございません。
影響力大して無いんですね。（ｗｗ

別になんでもかんでも「行政擁護」をするわけではないのですが、この判断は今後行政側に悪影響を与えることになるんじゃないかと思う。
行政としては「法的責任とは別に、救済策を講じる」という判断はあるわけで、問題によってはそういう選択も当然検討しなきゃいけない。まして今回対象となっている事件は、請求側の高齢化が進む中で対応が急がれる事件でもあるし。
そういう事件はこれからも起き得るのだけれど、この裁判所の判断が前例となると「法的責任が確定するまでは、対応策は一切とらない」と行政が判断しかねない話だと思う。
費用は国負担　東京地裁が異例の決定

　日本統治時代に台湾のハンセン病療養所「楽生院」に強制収容された入所者２５人が国に補償を求めた「台湾ハンセン病訴訟」の訴訟費用を巡り、東京地裁は国に負担させるとの異例の決定を出した。民事訴訟法の原則では、控訴審で訴えを取り下げた入所者側が負担しなければならないが、杉原則彦裁判長は決定理由で「入所者は法改正で補償金支給決定を受け、実質的には全部勝訴した。（実質敗訴した）国の費用負担が相当」と述べた。