逆効果しか生まないんじゃないかな。
別になんでもかんでも「行政擁護」をするわけではないのですが、この判断は今後行政側に悪影響を与えることになるんじゃないかと思う。
行政としては「法的責任とは別に、救済策を講じる」という判断はあるわけで、問題によってはそういう選択も当然検討しなきゃいけない。まして今回対象となっている事件は、請求側の高齢化が進む中で対応が急がれる事件でもあるし。
そういう事件はこれからも起き得るのだけれど、この裁判所の判断が前例となると「法的責任が確定するまでは、対応策は一切とらない」と行政が判断しかねない話だと思う。
費用は国負担 東京地裁が異例の決定
日本統治時代に台湾のハンセン病療養所「楽生院」に強制収容された入所者２５人が国に補償を求めた「台湾ハンセン病訴訟」の訴訟費用を巡り、東京地裁は国に負担させるとの異例の決定を出した。民事訴訟法の原則では、控訴審で訴えを取り下げた入所者側が負担しなければならないが、杉原則彦裁判長は決定理由で「入所者は法改正で補償金支給決定を受け、実質的には全部勝訴した。（実質敗訴した）国の費用負担が相当」と述べた。
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