何が欲しいの？

「あの国で海外渡航が認められた」段階で、かなり高度な政府関係者だろうし、そもそも「金教以外の宗教」があの国で認められているのかという話。
つまりは「虚偽申請」以外の何物ではなく、尚更認めることは出来ないし、認める必要もなし。
まあ阿保な連中は「対話の糸口が」とか「宗教の自由を否定するのか」とか言い出すんだろうけどね。

「宗教も平和も無い国からの出席者」

京都市で２６日から開かれる「世界宗教者平和会議第８回世界大会」に参加する予定だった北朝鮮の代表団６人について、法務省が入国を拒否していたことがわかった。７月のミサイル発射に対する制裁措置で、北朝鮮当局職員の入国は原則認められていない。杉浦法相は２５日午前の記者会見で「宗教関係者ではなく、（北朝鮮の）公務員であると判断した」と述べた。

財源に触れない「減税案」とこれまた財源に触れない「農業補助金の創設」ですか・・・
今時日本共産党だって「減税案」を言い出す時には財源根拠を示しますよ（現実的かどうかは別にして）
そういやあの悪名高い「地域振興券」も「自自公連立政権」の政策でした。
結局小沢民主党ってのは「国民にはとにかく金ばら撒く夢見させれば政権は取れる」と思っていて、しかも田中角栄型補助金ばら撒きが、日本型政治の理想なんでしょうな。

田中型政治の復権を今こそ、豪腕が高らかに

　民主党の小沢代表が９月１２日告示の代表選で示す基本政策案が２４日、明らかになった。
「日本にふさわしいセーフティーネット（安全網）を確立する」として、雇用政策や農政を重点政策に据えた。
　税制では、所得税・住民税を現行の半分に引き下げる大規模減税や、消費税の福祉目的税化を提唱した。外交面では、国連の要請に基づき、国連の平和活動に積極的に参加すると強調した。
　民主党代表選は、小沢氏の再選が確実な情勢となっている。小沢氏は、基本政策案を基に党内論議を進め、来年夏の参院選の党公約に反映させる考えだ。
　基本政策案は、民主党が目指す国家像に関して、「共生」を理念に、「公正な国」の実現を掲げた。
　雇用政策では、終身雇用制を維持し、定年を６５歳に延長する。農政では、「食料自給率１００％」を目標に、各農家に対する所得補償制度を創設する。
　所得税・住民税を「現行の半分に引き下げる」との目標を掲げたのは、「国民の消費支出の増大、日本経済の持続的な安定成長を図る」のが狙いだ。所得税は税率を現行の「１０、２０、３０、３７％」の４段階から「５、１０、２０％」の３段階に簡素化して引き下げ、名前を「収入税」に改める。ただ、減税の財源には言及していない。
　また、所得税の諸控除を廃止する代わりに、「子ども手当」の創設を盛り込んだ。第１子に月額２万円、第２子に同４万円、第３子に同６万円を支給するとし、少子化対策に配慮した。
　外交では、「アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に力を入れる」と、冷え込んだ日中・日韓関係の改善に意欲を示した。