何が欲しいの？

少々気になった話題をニ題。
日本人慰霊碑に献花＝ウズベクの仏教遺跡展も見学−小泉首相

記憶する限り小泉首相は、在任期間中出席できる慰霊行事には、割と積極的に参加してきたのではないだろうか？沖縄、広島、長崎の行事はほぼ全て出席してきたはずだし、硫黄島やモンゴルの慰霊碑、今回のウズベクなど機会を捉えては縁有る場所には可能な限り立ち寄ってきている。その延長線上に靖國もあると思えば彼の「戦没者を悼み平和を」というのは案外本音なのかも知れない。

>幹事長また恥かき発言
思い切り社会党化している民主党が「保守本流」だというのだから・・・・
他所の党の次期党首候補をどうこう言う前に、相も変わらず安保政策一つまとめられない自党の行く末を心配すべきだろう。
第一「考え方が（小泉純一郎首相よりも）さらに右寄りという意味で、本当の自民党の流れをくんでいない。」って日米同盟の下で「自主憲法制定（改憲推進」「自主防衛力整備」というのは自民党結党以来の党是なのだから、その意味では「本当の自民党の流れ」というか「正しい自民党党員」なんじゃないの

よく読むと「ビラ配りは無罪」とは言っていません。（予測される）控訴審で逆転有罪となっても「事実判定では間違っていなかったでしょう？」と言い訳するための論旨になっています。

政治的ビラの配布を住民が拒否していた事実はある。
↓
被告の行為は住民の意思を無視して違法性を有していた。
↓
しかしマンションはこの表示を外部的に表示していなかった。
↓
オートロック等もなされておらず、事実上出入り自由な状態であった。
↓
無罪

だとすると、オートロックが整備されたマンションであれば判断を変えた可能性を示唆したものともいえるんですが、大事なことはそもそも「住民に注意されたにも拘らず、ビラ配布を続けた」という「住民の権利」を侵害した行為であることを、裁判官が無視しているところでしょうね。
この判断を是とするならば、「鍵が掛かっていない住居に無断で入ること」も合法となってしまう可能性もあるし、そのうち、そういう論旨で不法侵入や泥棒の類の無罪を主張する愉快な弁護士が出現して来るでしょうね。

個人的には選挙の際に配布される政党ビラの類は暇つぶしのネタとして歓迎ですが、それは郵便受けまでにしておいてください＞地元各政党支部関係者の方。
ただ一般的には政党チラシの利用価値って、ピザ屋すし屋の広告はおろか裏DVDの通販チラシより需要が少ないと思うよ

政党ビラ配り事件判決要旨（長いんで省略）　

今更あの親分の所には戻りたくないし、戻れないから。そんな事情もあるんでしょうけど、いくらなんでも「自ら派閥の長に」てのは勘違いも過ぎますな。
今「無派閥な若手」ってのは、現首相の顔を立てて「無派閥」なだけで、裏の部分じゃ相当数本籍地は決まっているでしょうから、いいとこ派閥横断の勉強会→いつの間にか消滅が落ちかな。ただここまで番頭格にまで馬鹿にされちゃあ、山崎オーナーの無能さが良く伝わるエピソードですな。

退会届をロシアで提出

ロシア訪問中の自民党の武部幹事長は２７日、同行記者団に対し、「小泉改革を完遂させるため、若い議員がしっかり当選できる強力なバックアップをしたい」と述べ、幹事長退任後、当選１、２回の若手議員に呼びかけ、新しい政策グループを結成する考えを明らかにした。

アメリカにして見れば「返せつーなら今すぐでも返しますが、何か？」と言う気分なんでしょうが、自分で自分を追い詰めちゃった大統領が・・・
2009年の返還となると、クーデター若しくは北との合併でも無い限りは次期大統領就任の一年後で批判はかなり直接自分に来るので、それは避けたい、2012年ならそれまでに交渉期間を設けて次期大統領が方向転換する余地も残って・・・なんていう計算が走っているんだろうけどなあ。

ブラフのつもりが本気で受け止められ、困っています。

米国防総省高官は８月上旬、０９年返還の方針を明らかにしていたが、米国防政策責任者が返還時期を明言したのは初めて。だが、韓国側は、統制権返還には韓国軍の国防力強化が必要などとして２０１２年返還を主張しており、９月にワシントンで行われる米韓首脳会談や、１０月の米韓定例安保協議（ＳＣＭ）で争点になると見られる。

僕は基本的に「大学とは研究機関であり、学問を考える」事が最優先されるべき場所だと思っています。実際のところ、現在の職業が大学での専攻と結びついているかというと全然それは無いわけで、第一なんでそれを専攻したかというと「高校生の時に、それを勉強したかったから」以外に無くて、「就職」とか「卒業後の進路」ってのは別の話だったんですよ。
「時代が違う」と言われればそれまでなんでしょうけど、「人との関わり」なんてもの義務教育までの間か、「家庭」が教えるべきものだと思うんですがね。

学力より「社会人基礎力」、経産省が評価法など開発へ

社会人基礎力は、学力だけでは測れないコミュニケーション能力や創造力などを総合したもので、就職後に必要となる能力として経産省が位置付けた。経産省は、学生の社会人基礎力を伸ばす意欲がある大学を公募し、補助金を出す。