何が欲しいの？

「猿払事件」の最高裁判決でも明らかな通り「国家公務員の政治的行為を禁じた法律は合憲」というのは、それこそ憲法判断として明らか。
日本共産党及びその支持者は、「違憲性が立証されていない」靖國参拝を批判する前に、自らの違法行為を反省すべき。
大好きな「憲法判断」には素直に従いましょうね。

「今更３０年以上前に確定した憲法判断を出さすな！」と東京地裁

2003年の衆院選で共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）罪に問われた社会保険庁職員堀越明男被告（52）に対する判決公判が29日、東京地裁で開かれ、毛利晴光裁判長は罰金10万円、執行猶予2年（求刑罰金10万円）の有罪を言い渡した。

抗議のベクトルが、間違いすぎて呆れました。
評価項目の「（仕事のレベルが）臨時職員よりも劣る」という表現に対して言葉狩りをやってお終い？
「県執行部の差別的な表現を修正させました！」で勝利宣言？
本来あなた達（県労組）がやらなきゃいけないのは「正職員と同等の仕事をしている臨時職員」の待遇改善じゃないのか？
まあ既得権益を守ることが第一の目標となってしまった公務員系労組がするのはここまで。
昔、官庁系の仕事が中心だった経験で言うと、現場の正規職員の臨時職員に対する差別意識の方が問題だと思いますよ、実際。

「でもあの人たちは組合員じゃないんでね」と愛媛県労組

愛媛県は２８日、職務実績や能力が不十分と判断した職員に対する評価項目の「（仕事のレベルが）臨時職員よりも劣る」という表現を、「行政職一級相当の業務レベルを下回る」と改めることを明らかにした。
　職員の労働組合が「正職員と同等の仕事をしている臨時職員もいる」などと批判、県側も誤解を招くと判断した。一級は新規採用から３年目程度までで、実質的な評価に変更はないという。
　愛媛県は、専門的知識が不足していたり、「心身の故障」により職務の遂行に支障が生じているなどの職員を「勤務成績不良等職員」と認定。研修で効果がなければ降任や免職とする制度を導入している。

たまには民主党について前向きな話を・・・・
福井スキャンダルの本質というのは「それなりの地位の人間は利殖行為するにしても作法が求められる」であって「利殖しちゃいけない」なんて問題ではないはず。
まして「年金がいくら」だとか「夫婦の預貯金合計が、ん億」なんて部分は末梢にもならない話で、そんな部分をクローズアップしたって、無意味を通り越して無駄なだけ。「村上ファンドとのお付き合い」を問題視したって、ついこの前までは「業界の風雲児」とか持ち上げていた連中は他にもいたわけで、その連中の一人が松井民主党議員。

その意味で小沢代表が、最初に「司直の手にかかるようなファンドに出資した責任」を問題視したのは大失敗で、松井議員への処分を事実上無しとした以上、そこを追及することはもう無理。というか今後も、村上氏関連から合法的にせよ資金援助された経験のある民主党議員が出てくる可能性があるので争点化は止めて、最初に指摘した部分（利殖行為の作法）に絞った話にすべき。
もっとも明確に規約化されたルールでは無い以上、どうしようもなくて「軽率でしたごめんなさい」で締めるしかない話なのだけど。

「政権与党と徹底的に戦う（ふりをする）事で政権交代実現を」という小沢代表の方針は、過去に実際に政権担当経験のある政党が取るべき方針であって、政権担当経験の無い民主党が、「審議拒否」とか「対案無しの反対」を行ったとしても、「昔の社会党とどう違う」と思われるだけ。
その意味では、たとえ否決されることが判っているにせよ、重要法案については独自案を提出したうえで審議拒否をせず、とにかく「自分達の描く政策」というのを愚直に出していくことが必要だと思うのだが、「政権交代原理主義者」に通じるわけは無い話でもある。

まさか「日銀関係者はたんす預金してろ」というわけにもいかないし、日銀総裁がファンドに出資してようが、定期預金してようが、あくまでも個人の自由。
本来であれば、金融行政の高級官吏が「任期中にそれらを解約して、利益を確定させたこと」を、職業倫理の問題として責めなければいけないし、そこに攻撃を集中させなければいけなかった。
それを、「司直の手がかかるようなファンドとの交際」なんてのは傍論でしかないのに、「わかりやすさ」に目が眩んだ挙句に見事なまでの「民主ブーメラン」
身内の明確な犯罪（政治資金規正法違反）はお咎め無しで、どうやって「倫理違反」だの「任命責任」だのを問うことが出来るんだろう。

この事件で辞職しちゃうと少ない議席が激減の可能性が・・・・

村上ファンド関連会社に秘書給与を肩代わりさせていた民主党の松井孝治参院議員は２７日夕、国会近くの鳩山由紀夫幹事長の事務所を訪ね、党政調副会長など党や国会の役職返上を申し出て了承された。鳩山氏は会談で、松井氏に「初心に帰って頑張るように」と述べた。民主党は松井氏の自発的な役職辞退で、一定のけじめがついたと判断。議員辞職を求めない方針だが、厳しい処分ができなかった背景には、来年の参院選戦略と苦しい党内事情がある。

笑うしかない話ではあるんですが、何をどうすれば「２４時間以内に５００万人がＦＩＦＡに抗議すれば再試合が認められる」等と信じ込めるのか？
「観客の抗議によって再試合が開催」なる実例がFIFA主催の大会で存在するか？とか、色々考えれば判りそうなものだが、きっとそれをこの国の中の人に求めるのは難しいこと。
それにしても「韓国からのアクセス全部遮断」というのは、FIFAが「韓国はサッカーマーケットとして不要」と判断したも同然の処分。
中韓からのアクセス・メールを遮断している企業・団体が日米欧に少なからず存在するというのはわりと普通に有名な話ですが、国際レベルの団体から遮断されたというのは、韓国人が大好きな「世界で初めて」だろうな。

「FIFAなら我々の情熱を受け止めてくれるニダ」とあの国が

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が、韓国からの連盟公式ホームページへのアクセスを禁止したことが分かった。ＡＰ通信によると、２６日までに広報担当者が明らかにした。
韓国は２４日のＷ杯スイス戦で敗れ、１次リーグ敗退が決定。この試合で副審のオフサイド判定を主審が認めず、スイスの２点目につながったことで、韓国内では不満の声が上がっていた。韓国紙・中央日報によると、試合後から「２４時間以内に５００万人がＦＩＦＡに抗議すれば再試合が認められる」というデマが流布。実際、同ＨＰに韓国から４２０万アクセスが集中したという。
このためＦＩＦＡはウェブサイト保守のためとして、韓国から電子メールを遮断する措置をとったという。処置がいつ解除されるかは決まっていない。