いっそのこと古賀氏の親族を分祀すれば?
どうやら「日本遺族会」を騙った詐欺であることを本人も認めた模様。
首相の靖国参拝要求の方針を堅持、日本遺族会が見解(読売)
古賀氏は支部長会議で「心配をかけた」と語ったという。
しかし反省もそこまでなのだろう、脅迫のつもりなのか「会長辞任を示唆する場面もあった」とは恥知らずもいい加減にしてほしい。辞任届けを提出して判断を会員に任せると言うのが、本来取るべき態度ではないだろうか?
竹下派〜旧橋本派の票田として利用されてきた日本遺族会も、今回の一件で変化していくことだろう。残念なのはこの「古賀議員」が会長のままであること(もっとも今回の件でその影響力は落ちることであろう)及び「近隣諸国への配慮」等とふざけた表現が残ったことである。日本遺族会は次回役員選任の際には、そういう部分に注意して役員を選んでほしい。こと靖国参拝についてなら「近隣諸国(及び反日集団)に配慮する」のでなく「近隣諸国(及び反日集団)が配慮」するべき問題である。少なくともこの60年間戦争を起こさず、戦争に直接参加しなかった日本が過去の戦没者達に敬意を示すというのは他からとやかく言われるものではないことは当然である。
そんな中、とうに消えたチャイナスクール政治家が遠吠えをしていたようで
加藤・自民元幹事長、靖国参拝めぐる首相の対応を批判
自民党の加藤紘一・元幹事長は(中略)「国益に反する結果になりつつある」と述べ、首相の対応を批判した。
自民党内はおろか、加藤グループ内部でもすでに影響力ゼロのこの御仁の言葉をもって小泉政権批判をするのは、既に中共政府とあさぴーぐらいのものだろう。しかしこの媚中派の言う「国益」とは果たしてなんのだろう。「利益」という言葉は「儲かる」とか「得する」とかいうものだけでは無いはずである。以前にも書いたが「国内問題の正邪の判断は国内で行う」ことを維持するのも立派に「利益」である。それをいちいち「他所がいうから・・・」というのは大人の判断とも思えない。正面きって「戦犯は国内的に犯罪者」と言い切ればそれは一つの価値観となるだろうけど。(認めるか否かは別として)
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