何が欲しいの？

「強制謹慎」で留年
これの報道に関する他のBLOG上での取り扱いと言うのが、たいがい「落書きだけで！」とか「教育を受ける権利を奪う人権侵害！！」といったものばかりなのだが、そんな話なのか疑問、というかこの報道だけでそこまで言い切っていい話なんだろうか？
まず「落書きの程度」について触れられていないのに「落書き程度で」ということは、その落書きをみたんだろうか？当然私は見ていないわけだが、いくら厳しい学校と言っても、鉛筆やボールペンでちょこっと書いたぐらいじゃ「停学」にはしないのでは？「昔の暴走族よろしくスプレーで」とか「極太油性ペンで」ぐらいのことはやっているだろうと容易に想像できるのだが・・・
でなければ最初の停学の段階で騒ぎになっていたのでは？
「教育を受ける権利」とか言っているけど、その教育の中には「ルールを守るということを教える。」も含まれているはずである。
「自称弱者の権利主張」ばかりがまかり通るというのは正常な社会ではないだろうなあ。

あんまり知られていないようですが、学校の補修費用って基本的に予算化されていてしかもそんなに多くない（10年前の中学校で10万円程度だった。）ので、予想外の修繕が起きると大変なことになります。予算は硬直しているので他の費用から捻出と言うことも（表向きは）出来ない。学校設備って掃除用具一つにしたって汎用品では無いので高いし、教室の窓ガラスだって1枚2万円はするし・・・

住居侵入で初公判…被告「起訴不当」
「警察も説諭ぐらいでやめておけばいいのに、でもこの住職も反省しろよ」というのが法律論とは別の感想。実際この程度の話で刑事罰を求めることが妥当かと言えば、否だろうな。ただ被告側の独善的とも思える発言もどうだろう？
曰く、「共用部分の廊下に入って、静かにドアポストにビラを入れただけ。憲法が保障する正当な言論活動なので起訴は不当だ」勘違いしちゃいけません。「マンションの共用部分の廊下」てのは、「マンション内住民にとっての共用の廊下」であって単なる私有地、「天下の公道」とは話が違う。しかも正規の権利者である住民に注意された時点で「ごめんなさい」して帰ればいいものを「権利！自由！！」と叫ぶ段階で宗教家（他紙報道では住職と記載あり）として問題ありでは？（つかそこでごめんなさいしていれば、警察呼ぶことも無いだろうし）。
「正当な言論活動」とか「表現の自由」も確かに大事だが、「他者の権利を踏みにじる自由」までは認められないと思うのが普通ではないだろうか？
ちなみに私はこういう政治宣伝ビラ大好きなんで、ポストに入れられる分には認めるし、読みますよ。でもインターフォン押されて「読め！」って言われたら断ります。

事故後も日勤教育
変わっていないのは、「運転士の問題意識の低さ」ではないのか？
「今年２月６日にＪＲ大久保駅（兵庫県明石市）で約１７０メートルオーバーランし、約２カ月間の日勤教育を受けた。乗務を再開した４月中旬、高槻駅で停車中にブレーキをかけ忘れ、ドアを開けたまま電車を約５０センチ動かした」
2ヶ月の研修終了直後に、また「操作ミス」を起こしているんだから、そりゃ指導の対象でしょう。というか何もせずに「この運転士に列車運行をさせろ」とでもいうのだろうか？
問題があるとすれば「教育の成果」が出ていないこと。それを「日勤教育は懲罰的である。」とすり替えているようでは本末転倒も甚だしい。JRの運転士には「労働者」としての意識はあっても「技術者、サービス提供者」としての意識は無いのだろうか？
勤務2年目のプログラマや船橋のキャバクラ嬢だってもう少しまともな意識を持って仕事をしている。

仙谷氏の追及に民主党内批判も
「訪中できる状況にない小泉首相の機先を制して岡田氏が中国首脳部と会い、外交得点を挙げる」って誰からの評価で「外交得点」なの？「小泉はいけないですよね。私らなら皆様の感情を害すようなことはしませんよ」と言って中共政府から頭をなでられる事が「外交得点」になるのかね？
日本国民からの評価より思想統制国家からの評価を優先させるというのなら「日本民主党」の頭2文字は削除したほうが良いだろうし、いっそ「中国共産党日本支部」とした方がすっきりする。このアンケート結果を見て対策を考えないと、永遠に「政権担当準備政党」のまま。民主党が政権をとる為に取り込まなければならない層と読売新聞の読者層というのは、かなりの部分で重なると思われる。（朝日・サンケイ読者だと支持政党は決まっているようなもんだろうし）
民主党は事実上の幹部（執行部の面子では無い）が旧社会党&旧経世会のためか、今の自民党以上に柔軟性に欠け、旧来の対立軸でしか政治を捉えおらず、無党派的保守層を捕まえることが出来ない点が最大の問題点だと感じる。「対米追従外交でよいのか」という勇ましい批判の代案が「媚中土下座外交」だというのではどうにもならない。党内批判勢力である保守系若手議員が主力にならない限りは政権交代の目は見えてこない。このままでは「少し右もいる社会党」のままで朽ち果てていくのが落ちだろう。

「靖国参拝　周辺国の視点を」「中･韓のみならず東南アジアでも」という方向に持って行きたいのが見え見えですが、引っ張り出したのがシンガポールじゃ説得力に欠ける。
英国の植民地支配政策に協力してきた華僑が、マレー人との共存を嫌って作った国ですよ、マレーシア連邦時代には、事実上の内戦があったくらいだし。
「世界で活躍する華僑のバイタリティ」なんて台詞を時として耳にするが、そういった連中の由来は欧米の植民地政策の下請けが起源みたいなもの。「東南アジアでの反日行動」の殆どは各国にいる華僑系の団体が起こしているものに過ぎない。そんな連中の批判を有り難がって聞いている集団というが正常かといえば・・・
おまけ情報
この発言やはり中国国営メディアがうれしがって報道しているが、国内での講演でこんな指摘（中国は自らの負の歴史を認識すべきだ）がされたことは報道されておりません。