何が欲しいの？

森岡政務官のＡ級戦犯「もう罪人ではない」発言に反発
この発言のどこに問題があるんでしょう？昭和二十七年十二月九日に衆議院で可決された「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」によって国内法的には「戦争犯罪者」と言う人は存在しないんですよ。「極東軍事裁判によって刑罰を与えられた人」は存在しても。その意味では「最早罪人では無い」というのは至極当然の話である。「罪人では無い」ではなく「最早」ですから
断っておくがこれは「国会決議」されたものですよ、首相が出した「首相談話」よりずっと拘束力が強いものなんじゃないんですか？
「東京裁判を認めないとなれば、戦争責任を負わないことになる」（BYフランケン岡田）等というものがいるが、当の国会がその「東京裁判の正当性を否定しているわけだ（衆議院議事録検索で見てみましょう）
これでもまだ戦犯の戦争責任を追求するというのなら、この国会決議の取り消しを動議してから行うべきであろう。

「アジアで信頼されいない」は、韓国人が「日本」の枕詞に使うフレーズなのだが、それがこの始末。
「日韓の情報共有には慎重」　韓国で波紋
「日本政府に応分の措置をとるよう求めた。」というのは「よく言った！」と誉めることかな。そちらの方が適切な措置のような気がする。（笑）
第一非公式な朝食会で出た個人的な発言で、「米国さんは信用していないみたい」と教えてあげただけ親切と言って欲しいだろうな、この事務次官。
さすがに今回ばかりは「反日だけは一体で」というわけにはいかなかったようで、野党、メディアも「政権の態度に問題あり」と言うのが基本的態度。 最近では北朝鮮のマブダチである中共政府にまで「韓国政府は北朝鮮に融和的過ぎる」と指摘される有様。
本当に反省すべきは、朝鮮半島の安定化を他人事のように考えているのか「反米、親北」としか見えない態度を続ける韓国政府ですな。

中共政府は靖国参拝を一貫して問題視していたのか？
1978年8月12日　日中友好条約締結
1978年10月17日　靖国神社がA級戦犯の合祀を行う。
1979年4月19日　「A級戦犯の合祀」をマスコミが報道
以降の歴代総理による参拝
大平正芳　:1979年〜1980年（3回）
鈴木善幸　:1980年〜1982年（9回）
中曽根康弘:1983年〜1985年（10回）
1985年8月の中曽根（当時）総理による参拝を中共政府が非難し、現在まで続いている。言い換えれば中共政府はそれまで現職総理による靖国参拝を問題視していなかったのである。
ではなぜ1985年に突然非難を始めたのか？1985年といえば日本敗戦（中共風に言えば抗日勝利）40年にあたるが同時に当時事実上自民党を支配していた田中角栄氏が病床につき、その支配力が消えた年でもある。
田中角栄氏と言えば日中国交回復当時の首相であり、自民党親中派として現在まで続く田中派〜竹下派〜旧橋本派の創設者である。
一方中曽根氏は自民党反共派の代表であり、1983年総理就任後は日米同盟強化を進めた政治家である。
（1983年の「不沈空母発言」を思い出してほしい）
当時党内少数派閥出身であった中曽根総理は、最大派閥の田中派支配下にあったのだが、1985年の田中派分裂以降独自路線を進みだしたのである。親中派の田中氏支配から逃れた中曽根総理は、当然日米協調路線の下「アメリカが日本を守る」形の日米安保条約から「日米が共同して東アジアの安定化を図る」日米安保条約へシフトし始める。当時の同盟は「対ソ連」という名目で始められたものであるが、中共政府が自分たちへの脅威となるのでは？と恐れを感じたとしても不思議ではあるまい。
（なんといっても相手は「反共」を公言して憚らない政治家2名だったのだから）
しかし「対ソ戦略」の一環として米国を利用していた中共政府が、米国を含めた形で「日米同盟強化批判」を表立って行うことは、当時としては出来ない選択であっただろう。そこで出てきたのが靖国参拝非難だったのではないか？
以上の事は全て私の想像に過ぎないが、少なくとも中共政府による靖国参拝非難は、日中国交開始後の一貫したものではなく、政治的状況の変化によって作り出された物である事は明らかである。その程度の事を「外交問題」などと称して騒ぐ必要は無かろう。
「A級戦犯が合祀されている神社を参拝することの是非」はせいぜい「国内問題」どまりの話であり、本来は「個々の信念」の問題である。
行きたい政治家は行き、行かない政治家は行かなければ良いだけである。
参考URLフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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首相、大臣の靖国神社参拝問題
田中角栄
中曽根康弘

「日中の溝深める」＝岡田民主代表
小泉首相の態度がわかっていながら、くだらない質問をした責任は自覚なし（その外交センスの無さには内部からすら批判されたというのに）
中共政府の意に沿った質問をすることが責務だというなら「外交得点」を獲得したということになるのだろうけど、日本の政党としては得点に結びつかなかった上に存在意義自体を問われるものだっただろう。
「もう少し丁寧な言い方があっていい。日中間の溝を深める方向に、首相が自らもっていっているような気がしてならない」という彼の発言は、「外交＝御説ごもっともでございますと従う事だ」と言っている旧経世会・旧社会党支配下の民主党の体質と彼の立ち位置を表したものといえる。
在外公館の保護義務放棄、責任転嫁発言に続き、今回の理由説明無しの会談ドタキャンと無礼を続ける中共政府の態度こそが「溝を深めている」と思うのが「一般的反応」なのだが・・・
内政と外交の区別が出来ず、この問題を「自民と民主という2政党間の対立軸」としてしか把握できないようでは、「NEXT総理」のままで「次の首相」とはなりえないだろう。

中国副首相会談ドタキャン
２３日に予定されていた呉儀副首相と小泉純一郎首相との会談を取り消した「会いたくないのはこっちも同じ。」というのが小泉首相にしてみれば本音では？
「野党の審議拒否が伝染したのかな。」とは二重の意味で「ナイス嫌味」です。
「経熱」なんて言い換えれば「金だけの関係で充分」というのも同然で侮辱されているようなものなのに、無神経に使用しているメディアは反省が必要だと思う。そんな状況でへらへら昼食おごっている「財界人」は、小泉首相の歴代自民党総裁とは明らかに違う財界へ距離感を感じていないのか？。トヨタの奥田会長は「日本人として云々」を理念に全寮制中高学校を設立したくらいなのだから、建前だけでも「経済を理由とした国内経済人の靖国参拝論議」を諫めるべき立場だろう。