何が欲しいの？

遊楽庵氏から更なる反論を頂きました。
結局「指導者であったA級戦犯を奉る事はけしからん」が要旨ということでしょう。（後段に「偉い人が責任を取らない」とかあるし。）
しかしそれだと森岡発言に対する批判としては逸れたものになってしまうのではないだろうか？
森岡発言の「講和条約締結後の国内措置としての赦免が実際に行われている以上、彼らを国内的に犯罪者として取り扱うことはおかしい」という趣旨に対する批判ならば、「戦犯は犯罪者のままである」事若しくは「赦免行為は違法」という事を説明すれば良いことである。それが無いまま「無責任・無反省な発言」と言ったところで、ただの感情論でしかなく、それこそ無責任と思えてしょうがない
（私を含めてNet上でのこういった発言にどこまで責任を意識したものであるのかという話は別として、一応こうやって公開で話をしている以上お互いに発言の責任は意識しているはずだし））
遊楽庵氏の意見の中には「講和条約11条で裁判を受諾している以上、裁判は有効である」という主張もある。これについては「judgment」の訳語として「裁判」なのか「判決」なのかという論議も存在するが、その点について私は（今回は）重視していない。なぜならその「講和条約11条後段」で規定された手続きを経て参加各国の同意を得た上での国内措置である以上、「赦免」ということに関しては国内的にも、国際的にも問題点が存在しないことは明白だからである。

欧州憲法　フランスは否決
欧州連合（ＥＵ）の基本法となる欧州憲法批准の是非を問うフランスの国民投票が２９日行われ、即日開票の結果、批准は大差で否決された。欧州統合を主導してきたフランスの批准失敗は、憲法発効への打撃となり、オランダ、英国など国民投票を予定している国への影響も必至と見られる。
お花畑系の言う「主権を超えた統一欧州」が域内大国に拒否された。基本的に「キリスト教」「民主主義」という共通理念を持った（事になっている）地域ですら、経済格差や（言語等を含めた）異文化の流入に対する恐れが存在していることが明確になった。「EUを参考にした東アジア共同体を！」等と言っている勢力は、現実として宗教も言語も政治体制も異なり、共通理念の存在しない東アジアでの共同体のあり方を提示できていない。彼らが提示しているのは、聖徳太子の時代に日本が拒否した「中華秩序」の復活にすぎないように見える。

もう一つ反論頂いたのでそちらにも再反論
「当の国会がその東京裁判の正当性を否定しているわけだ」（BY私）に対して
「これはきわめてアクロバティックな知性の働きというべきであり、私のように貧弱な知性にはとうてい理解しがたいものがある」だそうな
「アクロバティックな知性の働き」うーんなんとも婉曲な皮肉をありがとうございます。
議事録はちゃんとお読みになりましたか？この決議が「勝者が敗者を一方的に裁いた裁判に正当性があるのか？（いや無い）」を基本とした決議であることは、提案者演説、賛成者演説を読めば明らかである。それともそれは私のアクロバティックな知性が作り出した主張であり、そんな主張は当時の国会では展開されていなかったのか？私が読む限りでは日本労農党議員以外の各会派はほぼ一貫して極東軍事裁判の正当性への疑問に言及した上で赦免を求めている。
その部分をお読みになった上で、私の先の表現が「アクロバティックな知性の働き」によるものかご検証頂きたい。

先日の「最早罪人では無い。正解」について反論いただきました
（けど旨くLINKされていません。こちらを参照）
私なりにその趣旨を解釈するに「冷戦下のどさくさでアメリカが許しただけじゃねえのか」ということでしょうか？
それに対する回答は「冷戦下の東西対立が国内法（戦犯の赦免に関する国会決議）の有効性に関係しますか？」ということで終わりかな。（国会決議自体、社会（当時）共産も賛成投票していることだし、国内的なイデオロギー対決は殆ど起きていなかったとしても良いだろう。）
というかそれを言い出すとサンフランシスコ講和条約自体が当時論議を呼んだ単独講和条約ですよ。そこを問題視すると言うことは、「現在の日本国連加盟は不当！」となり、長年わが国が払い続けてきた国連分担金の根拠も無くなってしまう。
「国内法の有効性」に問題を戻すと、当時締結国の賛成を得た上で行われた行政措置として「所謂戦争犯罪者の赦免措置」は行われ、現在まで取り消されていない以上「もはや罪人ではない」というのが「正解」としか書きようが無いのだがいかがだろうか？
そもそも戦犯の取り扱いについて定めた国際条約が「サンフランシスコ講和条約」しか存在しない上に、中共はこの条約の締結国では無い。締結国では無いということは中共側がこの条約を根拠に日本側の責任を追及する権利も有していないと解釈することが可能ですな。
（その論争が有意義かどうかは別として）

最近FC2のブログ（このサービス）の「18歳未満お断り」系BLOGをたまたま見たときの話だが、ライブドアで展開していたサイトがかなり流入してきているらしい。
ライブドアはプロ野球の時に泥縄式に「アダルト系BLOGは有料サービスでのみ展開可」と言うルールになったそうだが、ここに来て有料サービスで展開しているサイトに対してサービス停止を通告、それによって難民と化したサイト運営者が流れてきているということなそうな。
フジテレビとの協業打ち合わせで問題視されて、再び泥縄で対応しようというのか？それとも金融系の展開で支障をきたし始めているのか？
疑問なのは「サービス停止」という形式ではなく、個々のサイトに対して「削除通告」と言う形式らしいと言うことだ。「アダルトは有料で」と言っておきながら都合が悪くなったので「こっそり」一方的解除というのは、サービス業として倫理的にどうなんだろうか？