何が欲しいの？

任期切れまで後一年強となった小泉総理。レイムダック現象を前倒ししようというのだろうか。なかなか厳しい意見が目立ってきている。
最近の対中・韓との領土問題の表面化、進展しない対北朝鮮がいけないのだそうな。前者については「いたずらに周辺諸国を挑発するもの」であり後者については「弱腰すぎる」だそうな。
しかし外交というものを、今までの政権（というか政治家）が「とにかく外国を怒らすな」と誤解していただけのことではないだろうか？
日本という国は、別に昨日今日突然に「尖閣諸島の領有権」や「竹島の領有権」を主張しだしたわけではないのだ。何を遠慮してなのか、「近隣とは問題が無いですよ、あるとすれば日本が過去に侵略したこと」的な態度に終始していたメディア・政治家たちが多すぎただけである。その意味で言えば、中国・韓国という国の無茶苦茶加減を知らしめただけでも、成果であろう。第一日本が「政治問題とそれ以外の問題を一緒にしないで是々非々で」といっているにも関わらず、サッカー大会における暴徒を「我が国民の怒りの表れ」と正当化したり、領土問題に絡めて小学生のスポーツ交流を「安全が保証できない」などと真顔でいう連中であることを知らしめただけでもかなりの成果であろう。
対北朝鮮について書けば少なくとも「北朝鮮公権力による犯罪」を一部とは言え、認めさせたのだ。これまでの政治家によってこれが可能であったのだろうか。
問題視すべきことは、これらの対外的問題が「小泉内閣時に表面化した」ことでは無く「小泉政権前まで表面化しなかったこと」なのではないだろうか？

「人権擁護法案、法務省が修正案」自民党の反対派が指摘する「特殊な政治集団、在日外国人集団による恣意的な運用の可能性」対策なんだろうが、そもそも「委員は弁護士会など人権擁護を目的とする団体から推薦する」でいう「人権擁護を目的とする団体」とは何なのだろう？というか「弁護士会」自体、高度な自治機能を有しているとは言え、本質的には「職業集団」であって、農協や日本相撲協会と替わらない。そんな集団にのみ人権委員推薦の権利を与えると言うのはどういう理由なのだろう。この法案については様々な議論があり今までもかなり語られてきたが、争点が「メディア規制」なり「国籍条項」なりに集中しているのだが、そういう観点から考えても良いのでは？個人的は人権委員の権力が予定されている通りのものだとすれば「選挙人名簿からの無作為抽出」による任命（拒否権有、再任を禁ず）ぐらいの平等性を保障した上での法案であるべきだと考える。

実は今日知ったこと
この世には「はらぺこ青虫」を読むだけという歌がある。
ろーるぱんなちゃん＆めろんぱんなちゃん（FROMあんぱんまん）は姉妹
実は娘の入園式に出席して知ったんですけど（ｗ）
子供の成長とともに、親もいらんことを覚えていくんでしょうな。