何が欲しいの？

政治集団に属すると言うことは「信じ込む」と言う事なんでしょうな。特定政治団体に所属していない私にはとても理解できないが、全てを擁護できるというのはすごい信心なことで、そりゃあ立派に「狂信者」だよ。
自民、小沢氏の領収書問題を追及　衆院予算委

衆院予算委員会は１１日午前、福田康夫首相らが出席し、質疑を行った。自民党の葉梨康弘議員は、民主党の小沢一郎代表が総支部長を務める「民主党岩手県第４選挙区総支部」で、選挙用はがきの印刷代として政治資金収支報告書に添付した領収書のあて名が書き換えられていたことを明らかにした。

信者によれば、「これは全くの事務的なミスにすぎず、福田総理の問題とは別次元で、追及すべきではない。」そうな
どうみたって、やっていることも言い訳も同じ。違いと言えば「政治的陰謀だ。」って本人がいっている部分だけですな。

小沢代表、陸山会所有の不動産「ローン完済後、売却する」

民主党の小沢一郎代表は１０日の記者会見で、自らが代表を務める資金管理団体「陸山会」が都内などに１０億円相当以上の不動産を購入していた問題に関し、「近々ローン（の支払いが）が終わるので売却したい」と述べ、早急に売却する考えを明らかにした。小沢氏は直ちに売却しない理由を「事務所として使っており、ローンを支払い中だ。抵当権の金融機関の了解を得るなどの手続きが面倒だ」と語った。

「抵当権の抹消登記」なんてローン返済すれば一日で申請可能。やったことのある人間がいっているんだからね（ｗ）
それにしたって「政治資産」として購入した不動産（この段階ですでに怪しい話だろう）を他法人に貸し出して、家賃取っているなら、立派な「資産運用」だよ、一般人の感覚なら。貸し出し先の各種法人を利用した「隠し献金」の可能性も否定できない。それを「小沢氏が言っているのだか問題無い」と言い切れるその姿勢は「SGI会員」と並ぶぐらいの信心深さ。

アフガンのＩＳＡＦ参加、法案盛り込みも　小沢氏が記者会見で表明

民主党の小沢一郎代表は１０日の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続問題に関して、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を盛り込んだ対案の提出を検討する考えを明らかにした。「政府が新法を出す決定をした際には、国民にはっきりさせるために民主党の主張を法案にして出すのがより分かりやすいか、ほかに方法があるのかを検討しなくてはならない」と述べた。

直接的に戦闘行為に参加わけでもない「洋上給油」が違憲で、明らかに戦闘行為も求められている「IASF」が合憲というのは、かなりの暴論。それを「国連参加の精神に基づいているから大丈夫」ってのは、小沢氏自身はともかく「改憲反対派な連中」が言うってのは、最早喜劇にすらならない。

この人たちの精神はきっと
民主党がやる限りは合法！
民主党がやる限りは合憲！！
でも同じことを自民党がやると「政治腐敗」で「憲法の精神に反する」
ことなんだろう。

簡単に言えば「日本国民には憲法の是非を問う能力は無いから、そんな手続法を作るのはけしからん」と言っているのも同然ですよ＞共社国執行部
この三党に関して言えば、法案の中身に対する判断は一切拒否した上での反対だったわけで、民主は対案出しただけマシかもしれないが、「その他国政の重要事項についても」なんて変てこな条文ばかり主張したのはちょっとあれ。
技術的には色々あるものの、法律の趣旨としては間違っていない法案だと思う。

あちこちの法案反対派のBLOGなどを参照すると無茶苦茶な意見のオンパレード
で結局の結論は最初に書いた「日本国民には憲法の是非を問う能力は無い」と思っているとしか感じないのですがいかがなもんでしょうね。

実際の所、「軍事占領下」の非正常な状況で制定された段階で、手続法以前に破棄されてしかるべきものであるという判断も決して不自然では無いんですよ＞現行憲法
憲法学以前の議論としてだけど。

国民投票法案を可決＝野党は反対

参院憲法調査特別委員会は11日夕、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で可決した。同案は14日の参院本会議で可決、成立する。1947年の憲法施行から60年を経て、国民投票に関する法制度が整うことになり、与野党各党の護憲、改憲双方の立場からの憲法論議が一層活発化しそうだ。
　同案の成立を受け、夏の参院選後に予定される臨時国会で衆参両院に、憲法改正原案の審査や憲法全般に関する質疑などを行う憲法審査会が設置される。ただ、施行は公布から3年後で、それまでは改正原案の提出はできない。
　採決に先立ち、同特別委は11日午後、安倍晋三首相らが出席して質疑を行った。首相は「立法府の責任で（改正手続きを定める）法案が出され、十分な議論がされたのは大変喜ばしい」と制度の整備を評価。その上で「国際社会での貢献が求められる中で、新しい憲法を議論する時代になった」と述べ、改正に改めて意欲を示した。
　採決では民主、共産、社民、国民新の野党4党が反対。民主党が提出した対案は採決しなかった。
　国民投票法案は4月13日に衆院を通過。参院での審議で野党側は、一定の投票率に達しないと投票結果が無効になる最低投票率制度の導入を求めたが、与党は「ボイコット運動を誘発する」として応じなかった。
　ただ採決に際して与党と民主党は、最低投票率制度の是非などの検討や、投票年齢を18歳以上（当面は20歳以上）とすることに伴う関連法案の整備など18項目に上る付帯決議を行った。　

「今まで手付かずだったんだから、今やる必要は無い。」とはね。
この論が通るんだったら、「いままで自民党中心の政権だったのだから、慌てて政権交代することはない」でもいいわけだ。（あくまでも小沢氏のこの論法が「有りだ」というのなら）
そりゃあ中川自民党政調会長に「反対のための反対」って言われても仕方ないわ。

国民投票法案：与党対応改めて批判　民主・小沢代表

　民主党の小沢一郎代表は１６日、宇都宮市で記者会見し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「（憲法施行後）６０年間放っておいて、今国会で何が何でもやらなくてはならないというのは筋道が通らない」と今国会成立を目指す与党の対応を改めて批判。同日審議入りした参院では十分な審議時間を確保すべきだとの考えを示した。

すっかり自分達の主張＝「憲法を変えるな」が説得力を持たなくなったことを自覚したのか、所謂「護憲派」といわれる勢力は、改正手続きである国民投票法案の成立阻止に動いているみたいです。
でその主張は以前やはり批判した日弁連の主張の丸コピーですな。（参考1、参考2）
新手なのは「運動期間が明示されていないため、運動が不当に制限される可能性がある」と言う部分なのですが、これも丸っきりの嘘であって実際には
第2条に「国民投票は、国会が憲法改正を発議した日（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第六十八条の五第一項の規定により国会が日本国憲法の改正の発議をし、かつ、その承認を求めるために国民に提案したものとされる日をいう。）から起算して六十日以後百八十日以内において、国会の議決した期日に行う。」
と明記されている。（参考３）
よって運動期間と言うのは最小60日間最大180日間と明記されているわけです。しかも投票日そのものは国会における議決で決定されるもの。
ここまで明記されている事項を「明記されていない」というのは、既に「虚偽の宣伝」以外の何物でもない。
それ以外の「公務員、教職者による職務を利用した投票運動の制限」については以前書いたのでこのエントリーでは割愛しますが、学者にしろ、日弁連にしろ共通するのは「国民は法律、憲法を知らないのだから、俺達専門家の解釈を信じろ」という傲慢な態度。

国民を馬鹿にするのもいい加減にして頂きたいものです。

いくら勇ましい言葉を使っても虚しい物は虚しいなあ。
「自公両党と民主党は孤立させる対象だ。」と言ったところで、衆議院議員定数480に対してこの三党だけで450。これに分派自民党である国民新党を足すと459、さらに無所属の内・・・・
なんて計算しなくても定数450に対して9名の議員しか出していない現状では「孤立しているのはどっち？」と言われて終了。
まあこの完璧なまでの独善さが「護憲派」の最たる特徴。
ついでにいうと「最終的には天皇制の廃止を目標とする共産党」が「護憲派」てのは無理すぎ。
どう考えても憲法の中身を変えない限り無理でしょう？皇室制度廃止ってのは。

「孤立」って普通少数派に対する表現だよね。委員長

志位氏は同日夜（日本時間同）、ハノイ市内のホテルで同行記者団と懇談し、「今後数年で最大の問題は憲法であり、いかに改憲派を孤立させるかが重要だ。自公両党と民主党は孤立させる対象だ。その民主党と選挙協力するのは考えられない」と述べた。