Diary on Net

ここまで露骨に「外国人政治団体」の政治利用を行うとはね。これまでだったらこの手の動きは外国人団体の機関紙でしか公表されることは無かったのだが全国紙にまで堂々と出すということは、少なくとも執行部としては「本気でやります。」と公言したも同然。
しかもこれまでは「地方選挙権」だったはずの要求が「選挙権」に変わっているし・・・・・
半年ほど前にでた民主党党内議連の試案も、「ひとまずは地方参政権」となっているものも、あくまでも「ひとまずは」。
この「ひとまずは」と言う表現というか手法が曲者。
この試案で言われていることは
「外国人の参政権は地方選挙権のみとする」
「付与対象は国交のある国の国籍者のみとする」
となっているのだが、あくまでも「ひとまずは」
「まあそれだけ（地方選挙権）なら」と認めたら、
「選挙権だけというのは平等に反する、被選挙権も認めるべき」
「地方だけというのは平等に反する、国政も認めるべき」
「国籍で差別するのはいかん、全ての国籍保有者に認めるべき」
となる危険性を含んでいる。というかそれ行うための「ひとまずは」
そうなった時じゃ遅いし、一度認めた権利を後で取り上げるってのは殆ど無理。
きちんと考えなきゃいけない話のはずなんだが・・・・・・

民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす

在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。
　民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。
　民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。
　民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。