併せて日教組所属職員への処分も行いましょう。
「内規違反」という行動ではなく、「思想性」を問題として処分を要求している人間がいるようですが、実際のところ、それは可能ですか？というか認めちゃっても良いんですか？
「公務員が政府見解と異なる意見を公表したから、懲戒処分すべきだ」という考えを。
ところで公務員個人の思想を理由に懲戒処分を行えるという、根拠法は何かあるんですか？一般公務員に対しても、防衛省特別職国家公務員に対してでも。
法律に基づかない処分と言うのは「法治国家」として一番やってはいけないことだと思うのですがね。
実際のところ「首相談話」というのは「首相の言葉」に過ぎなく、法律的制約を伴ったものではありません。
そんな「首相談話」と見解が異なったから処分ということであれば、「法律」「行政命令」に反する思想を持った公務員への処分は当然、是であり、批判すべきものではないと言う事になりますが、どうなんでしょう。
ましてや「現職外務省職員だったにも関わらず、法制定を批判した」なんてのはもう問題外で、解雇になっても当然ですね。
西岡武夫参院議院運営委員長（民主党）は７日午前、国会内で記者会見し、田母神俊雄前航空幕僚長が政府見解に反する論文を発表した問題について「シビリアンコントロール（文民統制）の観点から由々しき発言だ」と指摘。懲戒免職でなく定年退職になったことについて麻生太郎首相が「どうのこうのという立場にない」と発言したことに触れ、「自衛隊の行動などの最終責任は首相にある。どうのこうのいう立場にある」と述べ、首相を批判した
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